更新日：2025年6月25日
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令和7年一般質問通告書
- 令和7年第1回定例会（3月）
- 第2回、第3回は臨時会のため、一般質問はありません。
- 令和7年第4回定例会（6月）
令和7年第4回定例会（6月）
質問順
| 質問日 | 質問順 | 抽選順番 | 議席番号 | 氏名 | 通告順 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年6月26日 | 1 | 4 | 8 | 佐多申至 | 3 |
| 2 | 8 | 12 | 山口政夫 | 1 | |
| 3 | 10 | 15 | 黒田澄子 | 8 | |
| 4 | 12 | 11 | 福元悟 | 7 | |
| 5 | 13 | 6 | 長倉浩二 | 4 | |
| 令和7年6月27日 | 1 | 14 | 17 | 坂口洋之 | 6 |
| 2 | 15 | 1 | 阿多聖弥 | 5 | |
| 3 | 18 | 3 | 山口秀人 | 9 | |
| 4 | 19 | 7 | 下園和己 | 2 |
質問内容
| 質問順 | 質問者 | 質問事項 | 質問の要旨 | 質問の相手 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 佐多申至議員 | 1、移住定住促進事業について | (1)本市の移住定住促進事業における情報発信について、これまでの取り組み状況とその成果は。 (2)ひおきカメカメ団事業について、これまでの取り組み状況とその成果は。 (3)ネオ日置事業のこれまでの取り組み状況とその成果は。 (4)他の自治体との差別化に、どのような意識を持って取り組んでいるのか。 |
市長 |
| 2、地域おこし協力隊について | (1)地域おこし協力隊事業における本市のこれまでの取り組み状況とその成果は。 | 市長 | ||
| 2 | 山口政夫議員 | 1・自治会未加入及び未加入者の対策について | 日置市における自治会加入率は、令和5年88.9％、令和6年度88.2％となっている。このことから、次の質問をする。 (1)自治会加入率の計算は、A加入世帯÷世帯数×100＝加入率と認識している。本市は、B加入世帯÷（加入世帯＋未加入世帯）×100＝加入率としている。本市の計算式Bでは4.9％も加入率が高くなるが、Bの計算式としている理由は。 また、A加入世帯÷世帯数×100＝加入率に変えるべきではないか。 (2)本市における自治会加入率最低は40.7％と、未加入者が増えているが、未加入者の調査や対策を講じているか。 (3)自治会未加入が増えることにより自治会運営へ、どの様な影響があると考えるか。 |
市長 |
| 2・未加入者対策と、ゴミステーション共有及び防犯街路灯共有等問題について | 自治会の様々な問題は任意組織のため、住民と協議し、取り組みを進めるものと認識しており、現在も同様の認識と受止め、次の質問をする。 (1)条例に「市民の役割」として、「居住する地域の自治会に加入するものとする（加入に努めるものとする。）。」や「自治会活動の活性化推進に努めるものとする。」などを条文とする条例を25年前から制定・運用している事例もある。本市も理念条例を制定し、任意組織の自治会や行政の後ろ盾となる位置づけが必要ではないか。 (2)自治会未加入者によるゴミステーション利用や、防犯街路灯、及び地域環境整備等に係る維持管理費用を共益費として負担金明細を提示し、未加入者へ負担協力を求められるよう、行政も認識を変え、自治会の規約改正等の説明、指導を検討すべきではないか。 |
市長 | ||
| 3 | 黒田澄子議員 | 1.健康寿命延伸のための肺炎の対策に向けた、高齢者へのRSワクチンの助成を | (1)令和5年動態統計では、肺炎での死亡者数が令和4年比で1.8％増となっている。また、成人肺炎診療ガイド2024では肺炎で死亡した約98％が65歳以上の高齢者とある。本市の健康寿命延伸のための肺炎対策の取り組みについて問う。 (2)市民に対する高齢者RSウイルス感染症へ関する市の取り組みを問う。 (3)今年1月に高齢者へのRS予防ワクチンが販売されているが、一部助成を考えないか。 |
市長 |
| 2.高齢者のおむつ支給の要件緩和と、おむつの個別配達ができる仕組みを考えないか。 | (1)県内の実施自治体の現状は。 (2)本市でおむつ支給を受けている現状の数と、要件に該当しない市民を分母にするとどれくらいになるのか。 (3)介護家族が非課税であることを求める根拠を問う。 (4)介護を行う者の非課税要件を緩和すべきではないか。 (5)スーパー、薬局等の撤退により、おむつ購入に困難な地域もあるため、南さつま市では20年前から取り組んでいる個別配達に、本市も取り組めないか。 |
市長 | ||
| 3.学校におけるがん教育の現状と関係他部署との連携の現状を問う。 | (1)小中学校でのがん教育の現状は。 (2)健康保険課との連携はどうか。 (3)文部科学省が提供するがん教育推進のための教材では、がん予防において、厚生労働省が出している子宮頸がんワクチンのお知らせ概要版を紹介している。本市はこれをどのように活用しているのか。 (4)国の薦める外部講師の活用の現状を問う。 |
教育長 | ||
| 4.プレミアム商品券を全世帯が購入できる体制に | (1)プレミアム商品券事業の効果と課題を問う。 (2)これまでに購入に至っていない世帯はおよそどれくらいか。また、未購入の理由はどのようなものか。 (3)1万円単位の購入額は適当なのか。 (4)購入金額を下げる、または全世帯への配布は法的にできないものか。 |
市長 | ||
| 4 | 福元悟議員 | 1.伊集院文化会館の今後について | 伊集院総合体育館と合わせた複合的な施設整備を発表されていたが、討議資料に資材高騰の状況から断念する記述があり、市民の意見を見極めていくとある。 (1)選挙運動期間に配布された討議資料の記述に対してどのような意見が出されたか。 (2)この4月には市制施行20周年企画で大きなコンサートがあったが、来場者からの施設に対する意見は無かったか。 (3)経済的な効果としてどのようなものがあったか。 (4)交通渋滞など市民生活に支障が生じたか。 (5)市長の政策の柱とする関係人口増加策に加えられないか。 (6)市民の意見を聞いていくとしているが、最後は市長判断とするのか。多方面からの意見や外部委員を入れた会議などを検討しないか。 (7)文化会館の役割をどのように受け止めるべきか。 |
(1)、(3)から(6) 市長 教育長 |
| 2.今般のコメ不足から見る農業施策の進め方について | (1)令和7年度水田営農計画における水稲作付け計画の数値はどう変化してきているか。 (2)国は今般のコメ不足に対して、増反に踏み切るが、先々には生産者価格が暴落するなど懸念を抱く。有望な転換作物も考えておくべきではないか。 (3)資材費、機械購入費の高騰や担い手の高齢化など経営環境が悪化している。また有害鳥獣被害も増加しているが、農業が後退するとき地域環境への影響をどのように受け止めているか。 (4)生産コストを縮減するためにも圃場の再整備が必要ではないか。 |
市長 | ||
| 5 | 長倉浩二議員 | 1.地域伝統芸能の保存と活用について |
(1)学校教育及び社会教育の中で、故郷への誇りと愛着を持てるよう地域伝統芸能をどのように活かしていくか。 |
（1）、（3）から（4）教育長 （2）市長 |
| 2.国際交流の更なる推進について | （1）青少年海外派遣事業の成果及び課題は何か。 （2）国際交流推進事業における相手国として、大韓民国及びマレーシアを選定している理由並びに同事業の成果及び課題は何か。 （3）台湾宜蘭市との交流を検討しないか。 |
(1)教育長 （2）から(3)市長 |
||
| 6 | 坂口洋之議員 | 1.市役所本庁・支所機能の今後のあり方について | (1)市長マニフェストに市役所本庁機能の分散化、支所機能の見直しが示されたが、現時点での本市の目的・考え方を伺う。 (2)本庁機能の分散化は、行政効率、市民の利便性の低下を心配する声がある。今後、住民、職員、関係者への説明、理解と協力をどう進めていく考えなのか。現時点での考えを伺う。 (3)本庁は、プライバシーを尊重した相談室や会議室も不足するなど、業務スペースが手狭である。このような本庁の現状を、分散化により解消できるのか本市の考えを伺う。 (4)支所において、現時点での空きスペースの状況と、今後の空きスペースの活用策等の考えを伺う。 (5)日置市本庁の中庭は、周辺部に総合体育館、伊集院文化会館もあり集客性が高い。芝生のある中庭をイベントや民間への貸し出しなど、地域活性化に向けた有効活用ができないか。本市の考えを伺う。 (6)市長マニフェストで、今後の市役所の開庁時間の見直しを示されているが、その目的と基本的な考え方を伺う。 (7)窓口の業務時間を1時間30分短縮した福岡県古賀市役所では、コンビニ証明手数料を期間限定で6ヶ月間10円に減額した。行かない・書かない・待たせない。市の開庁時間の見直しと並行して、申請・各種証明の利用増加に向けたDX化への取り組みを実施できないか本市の考えを伺う。 |
市長 |
| 2.若い世代が日置市に残り、就職・結婚・子育てしたいと思う施策について | (1)現時点において、4地域（東市来、伊集院、日吉、吹上）の人口と高齢化率及び20年間の人口の増減数の状況を伺う。 (2)県内の出生数が令和5年度が8939人で減少が進んでいるが、日置市の4地域（東市来、伊集院、日吉、吹上）における令和6年度の出生数と日置市全体の令和3年度から5年度の特殊出生率の状況を伺う。 (3)市長マニフェストに、こどもまんなかと子育てを応援するまちと掲げているが、特に力を入れて行きたい子育て支援は何か、市長の考えを伺う。 (4)少子化の背景に、鹿児島県は若年女性の県外への転出割合が全国上位で問題になっている。日置市において、10代から30代女性の県外への転入・転出の状況はどうか。若年女性の県外流出を、少しでも改善するための本市の施策はどのようなものがあるか伺う。 (5)県内・日置市内の地元企業について、働きやすさをアピールされているが、女性が働きやすい企業・市役所の情報発信を行政も含めて支援できないか。本市の考えを伺う。 (6)若者が希望する職種を選ぶための本社機能の誘致、事務系を含めた企業誘致をこれまで取り組んできたが、その効果と若者が地元で働きたいと思える新たな支援策等を伺う。 |
市長 | ||
| 7 | 阿多聖弥議員 | 1.部活動の地域移行について | (1)将来的な地域移行に向けて、市としてどの様な方向性で教員と外部指導者の両立を考えているのか。現状のモデルケースの状況も含めて伺う。 (2)令和7年3月議会時点で23名の外部指導者が指導に当たっていると回答があったが、令和4年12月時点では31名と回答されている。外部指導者が減っている理由と2026年に向けた具体的な考えがあるのか伺う。 (3)現在、一番部活動数が多い学校で14、少ない学校で2つとなっているが、生徒が希望する部活動がない場合の対応はどのようになっているか伺う。 (4)地域移行後の練習場所確保について市としての対応を伺う。また移動手段について、保護者の負担に対する対応を伺う。 |
市長、教育長 |
| 8 | 山口秀人議員 | 1.キャッシュレス還元サービスの実施について | (1)令和6年度に実施した、プレミアム付商品券の効果は。 (2)キャッシュレス決済で本市内の商店などで買い物された方に、ポイント還元をするといった取り組みをすることで、本市外からの人の流入が増え、地域経済の活性化につながると考える。さらに、本市の宣伝になり、人口増加につながると考えるが、事業の実施可能性はいかがか。 |
市長 |
| 9 | 下園和己議員 | 1.フラゴラアリーナ玄関前にある2つの岩山の撤去について | (1)フラゴラアリーナ前の2つの岩山は、撤去する計画があったようだが、まだ撤去されてない。利用者にとって視界が悪く、安全上早期に撤去すべきと思うがどうか。 | 教育長 |
| 2.米軍機の低空飛行の実態と対応について | 令和7年6月上旬に日置市の防災係に尋ねたところ、令和4年度は45件、5年度は47件、6年度は36件の低空飛行の情報提供があったとの回答だった。 (1)低空飛行の目的を何と捉えているか。 (2)この3年間にどのような要望活動を国県等へ何回行ったのか。また、事前に飛行情報を得た事は、何回あったのか、それとも無かったのか。 (3)情報提供を防災無線やお知らせ版で市民に呼びかけ、危険回避の意識を高め、注意を促すべきではないか。 |
市長 | ||
| 3.日置市が童謡の街と呼ばれるような取り組みについて | (1)音楽への理解を深め、市民へ童謡を普及する観点から、防災無線の夕方5時の夕焼け小焼けのチャイムを歌声のみで流す考えはないか。 (2)音楽は子供の成長にとって多岐にわたり、良い影響を与えると言われています。日置市は現在、ジュニアオーケストラを支援しているが、更なる音楽普及のため、市として混成合唱団を結成する考えはないか。 |
（1）市長 （2）教育長 |
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| 4.日置市内の選挙ポスター掲示場数の見直しについて | 現在、市内に掲示場は70ヶ所、投票所は8ヶ所であるが、4年前までは、掲示場は198ヶ所あり、投票所は38ヶ所あった。その当時面積が広い吹上地域には、掲示場は54ヶ所あり、投票所も10ヶ所あった。 (1)現行では、選挙人名簿登録者数は考慮されているものの、面積要件が4平方キロメートル未満と、それ以上の2区分しかないためか、4地域ごとの面積が充分考慮されているとは思えない。よって、吹上地域の掲示場数を増やすべきと考えるがどうか。 |
選挙管理委員会事務局長 |
令和7年第1回定例会（3月）
質問順
| 質問日 | 質問順 | 抽選順番 | 議席番号 | 氏名 | 通告順 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年3月5日 | 1 | 2 | 11 | 山口政夫 | 1 |
| 2 | 3 | 14 | 黒田澄子 | 5 | |
| 3 | 11 | 17 | 坂口洋之 | 4 | |
| 4 | 13 | 1 | 中村清栄 | 3 | |
| 5 | 18 | 6 | 佐多申至 | 2 |
質問内容
| 質問順 | 質問者 | 質問事項 | 質問の要旨 | 質問の相手 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 山口政夫議員 | 1.空家対策について | 昨年12月議会で、日置市の空家数は、令和5年住宅土地統計調査の結果によると4,450件、市民より空家除却事業への相談件数は118件との答弁があり、空家対策に対する意識度が非常に高いと思われる。本市の危険空家等除却事業費補助金は、国の空き家再生等推進事業の中の、跡地活用を要件としない事業を活用しており、補助額は30万円で国が15万円、市が15万円の支出と聞く。この事から、次の質問をする。 (1)空家除却補助事業への相談が、令和5年度に、118件あったことから、財源に自主財源やふるさと納税等を活用した予算を、100万から200万円準備し、空家解体後は土地の転売や住宅建設など有効活用を推し進めるため、一律20万円の補助を行い、経済の循環や地域の生活環境の活性化を推し進め、空家数を減らすことを目的に、日置市独自の空家除却補助事業を行わないか。 |
市長 |
| 2 | 黒田澄子議員 | 1.こどもまんなかにおける、地域子育て支援拠点センター・ファミリーサポートセンターの設置を | (1)地域子育て支援センター事業の現状と課題は。 (2)以前提案していたファミリーサポートセンター設置への検討は。 (3)大村市のおむらんど、柳川市のこのゆびとまれは拠点となるセンターで常設されているために利活用しやすい子育て支援の場となっている。本市にも必要と考えるがどうか。 |
市長 |
| 2.GIGAスクール構想下で配備したパソコン・タブレット等の端末の更新計画と課題について問う | (1)端末機器数と更新計画は。 (2)旧端末機器の処分方法は。 (3)法令遵守と適切な処理及び、認定事業者との連携は。 (4)データ消去と予算措置は。 (5)個人情報保護対策は。 |
(1)教育長 (2)から(5)市長、教育長 |
||
| 3.外国人に安心な町づくりを | (1)外国人への日本語教室の現状は。 (2)外国人の使う日本語を理解するため、日本人向けのやさしい日本語研修に取り組まないか。 (3)外国人への自転車講習会を行わないか。 |
市長 | ||
| 4.若者移住定住支援のために地方就職学生支援事業に取り組まないか | (1)内閣府が行っている地方就職学生支援事業の概要を問う。 (2)県内の取り組み状況は。 (3)若者が地元に帰りやすい、また移住しやすいこの事業に取り組まないか。 |
市長 | ||
| 5.新しい認知症観を持って安心して暮らせる日置市へ | (1)昨年末に閣議決定された認知症施策推進基本計画の概要と新しい認知症観とはどのようなものか。 (2)現状での認知症施策の課題は。 (3)本市では新しい認知症観の理解をどのように進めるのか。 (4)認知症施策推進計画策定の計画は。 |
市長 | ||
| 3 | 坂口洋之議員 | 1.本市の訪問介護事業の介護報酬見直しによる影響と高齢者介護施設等の人材確保について | (1)2024年度の国の訪問介護事業者介護報酬が減額されたが本市の訪問介護事業者の状況を伺う。 (2)介護ヘルパーの不足が指摘されているが、本市の訪問介護保険事業の現状と課題は何か伺う。 (3)本市の訪問介護事業者数、訪問介護員（ヘルパー）の5年前と比較して事業者数、訪問介護員数の状況はどうなのか。訪問介護員の年齢構成が高いと言われているが本市の傾向はどうか伺う。 (4)第9期介護保険事業計画の介護サービスを実施する上で市内の高齢者施設（特養・グループホーム等）の職員不足はないのか伺う。 (5)現在、高齢者施設で働く外国人の人材確保の状況はどうなのか。何カ所の事業所で何名程度、外国人が就労されているのか。 (6)現在、いちき串木野市は、介護人材確保育成支援事業を実施し、介護職員初任者研修制度の費用、介護支援専門員、主任介護支援専門員の資格取得に向けた支援をしているが本市も検討できないか。 (7)高齢者福祉の日置市の現状や介護の仕事への理解を高めていただく為にも、高齢者介護事業者と連携した市の広報・啓発、中学校・高校等の出前講座、また、高齢者介護に関心のある市民を対象とした、介護のお仕事体験や施設見学等に取り組まないか現状と本市の考えを伺う。 |
(1)から(6)市長 (7)市長、教育長 |
| 2.本市の不登校支援について | (1)本市の令和4年度から令和6年度の小学校・中学校の不登校児童生徒数の状況と、児童生徒数に対する不登校の割合の状況を伺う。 (2)不登校の児童・生徒の支援体制と、全く学校に行かない、ふれあい教室にも行かない長期間不登校の児童・生徒への支援体制と支援の課題について伺う。 (3)ふれあい教室が3カ所設置されているが、利用状況と支援・相談体制の現状と課題は何か。 (4)3カ所のふれあい教室のうち、スぺースの課題もあるが、当事者と保護者が気楽に話や相談ができる、日時及び時間限定の交流スペース「不登校カフェ」を設置できないか伺う。 (5)民間のフリースクール等で学ぶ児童・生徒の状況と保護者の経済的な負担、学校との連携状況はどうか伺う。 (6)県内では志布志市が文部科学省が定める不登校特例校（学びの多様化学校）の設置の構想を検討され、阿久根市では2月にB＆G財団の協力の下に県内11番目となる、6歳から18歳までの不登校支援等の児童・生徒の第3の居場所づくり「めぐみの居場所」が設置された。不登校の割合の増加、集団教育になじめない児童・生徒の新たな学びの場、居場所づくりについての調査・設置の必要性について検討できないか本市の考えを伺う。 |
(1)から(5)教育長 (6)市長、教育長 |
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| 3.埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けての本市の対応について | (1)県道・市道の道路下の埋設物の老朽化が指摘されているが、上水道管・下水道管等、現状はどうなのか。今回の事故をふまえ、県との情報共有と対策について、どのように市として考えているのか伺う。 (2)これまで大雨や地震等で道路が陥没した事例や陥没による車の事故等の事例はなかったか。 |
市長 | ||
| 4 | 中村清栄議員 | 1.こどもの体験・学びの施策について | (1)令和5年8月10日に『日置市こどもまんなか宣言』をしたが、その中の『日置市こどもまんなかアクション』の学習支援事業について現在の状況を伺う。 (2)子育て支援の中で、習い事の支援についての本市の取り組み状況を伺う。 |
市長、教育長 |
| 2.部活動の今後について | (1)現在の外部指導者の育成・確保の現状について伺う。 (2)本市の部活動地域移行のモデル事業について、現在の状況を伺う。 (3)今後の地域移行の考えについて伺う。 |
(1)(2)教育長 (3)市長、教育長 |
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| 3.子ども議会の今後について | (1)これまでの質問に対して感じたこと、これからの発展をどう考えているのかを伺う。 (2)今までの質問の中で予算化を考えている事業はあるのか伺う。 |
市長、教育長 | ||
| 5 | 佐多申至議員 | 1.学校図書館について | (1)令和5年12月議会の一般質問において、学校図書館の蔵書整備目標数が充足していないことなどの問題意識を情報共有し、しっかりと取り組んでいきたいとの答弁があったが、その後の各学校図書館の蔵書整備への取り組み状況はどうか。 | 市長、教育長 |
| 2.防災意識の向上について | (1)地震や豪雨災害など自然災害に対する市民の防災意識の向上について、どう取り組んできたのか。その検証と課題は何か。また今後の方針は。 (2)みなみの風総合運動公園の東市来ドームは、自然災害時の一時的な避難所の役割もあると地域から再三の建設要望の陳情などを経て建設されたと理解している。待望の中、建設され3年が経過するが、避難訓練など地域民の防災減災活動への活用や出前講座等の取り組み状況はどうか。 |
市長 |
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