一般質問通告書_初日_平成23年6月

1番

15番
西薗典子　議員

1.原子力発電所について

東日本大震災に於ける福島第1原発の事故は、メルトダウンという最悪の状況にまで達し、終息の見通しもつかず、大きな不安を与えている。梅雨・台風の時期に汚染水は増え、遠く鹿児島まで放射性物質が飛来する。市長会、議長会等のEPZ拡大の議決が出されているが、正確で迅速な現状把握と対応が求められている。

市長

1.福島第1原発の状況をどのように認識し、今後をどのように予測し、日置市への影響をどのように考えているか。

2.川内原発に於いて、温排水や生体への影響なども言われるが、漁業への影響をどのように見るか。

2.国保税率改定に向けた住民説明会について

医療費増大などによる国保会計の圧迫の現状に際し、平均14％値上げという事態に対する住民説明会が各地域で開かれた。

1.住民説明会を開いた趣旨と目的を伺う。

2.その趣旨や目的に対する達成度や効果をどのように判断するか。

2番

16番
池満渉　議員

1.東日本大震災では、自治体の拠点である役所機能も失われた。また、民間においては本社機能などの分散を検討する動きも出ている。

1.本庁方式が合併協議で同意されているが、実際には支所地域の疲弊は顕著である。合併協議により本庁方式を遂行した場合、今後どこまで縮減する計画か3支所の今後のあり方を示せ。

市長

2.本庁舎は手狭感があり、介護保険課等の集約で「産業建設課」関係が地域振興局日置支所に移転するとの話も聞くが、どのような予定か。

3.3支所の「産業建設課」関係も、集約されるのではないかと危惧する声もある。災害時の役所のバックアップ体制としてもバランスある支所機能が必要である。合併協議の見直しは必要ないか。

2.「国旗・国歌訴訟」の問題、尖閣諸島など国土領域の問題、被災地で復旧に当たる自衛隊の事など、教育基本法第五条に沿った子どもたちへの教育について

1.国旗は日章旗、国歌は君が代と法で規定している。本市においては我が国と郷土を愛する態度を養う教育が正しく行われているか。

教育長

2.最近では尖閣諸島の事件があったが、北方領土や竹島など我が国固有の領土について、本市学校現場ではどのような形で児童生徒に理解させているか。

3.自衛隊を「暴力組織」と呼ぶ国の幹部もいる。しかし災害現場での活躍、国際社会での平和と安全・我が国の防衛などその役割は多大である。このことを学校現場でどう理解させているか。

3番

1番
黒田澄子　議員

1.災害から子どもたちを守るために

1.本市内の保育園、幼稚園、小・中学校の危機対応マニュアルの市の管理について

市長

教育長

2.東日本大震災を教訓にして、本市のマニュアルの見直しについて

3.避難所になっている学校へのライフジャケット・浮き輪・ボートの設置について

2.市民の命を守るために

1.本市の特定健診の受診状況について

市長

2.本市の胃がんの近年の罹患者数について

3.胃がん撲滅に向けて、特定健診の検査項目にピロリ菌検査を追加することについて

3.本市の自然環境を守るために

1.本市の下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽、単独浄化槽、汲み取り方式のそれぞれの利用戸数について

2.近年における単独浄化槽や汲み取り方式からの合併処理浄化槽への転換状況について

3.単独浄化槽や汲み取り方式からの合併処理浄化槽への転換促進のために、撤去費用に更なる助成を行うことについて

4.環境に優しい共生協働の町づくりのために

1.7月7日のクールアースデイへの新たな取り組みについて

2.節電に向けて、グリーンカーテンコンテストやエコファミリーコンテスト等に取り組むことについて

3.クリーンエネルギーの促進のために、公共施設への太陽光発電を年次的に設置することについて

4番

2番
山口初美　議員

1.国民健康保険税について

1.平均で所得の14％を超えている国保税の負担は重すぎるため引き下げが必要であるが、市長の考えはどうか。

市長

2.所得が少なく家族が多い世帯ほど国保税の負担が重くなるのは改善するべきではないか。霧島市では12～18歳未満の「均等割」を50％軽減しているが参考にすべきでは。

3.税率改定により、負担割合が2割を超える世帯の例など「生活破壊のひどい増税」「国保税の安い他の町に引越したい」などの意見もある。今でも800を超える世帯が滞納しているが、払えない世帯がもっと増えるのではないか。その対策は。

4.国民健康保険運営協議会の在り方に、疑問の声や不満の声が寄せられている。改善すべきでは。

2.原子力発電について

1.安心安全のまちづくりのため、日本政府に、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを求めるべきではないか。

3.就学援助制度について

1.申請や給付の状況はどうなっているか。

市長

教育長

2.入学準備金や修学旅行費などは必要な時期に一時立替が必要ではないか。

3.PTA会費や部活動費、生徒会費も23年度から就学援助の対象になったが、本市の現状はどうか。

4.子ども医療費無料化の拡充について

1.全国の進んだ自治体では、18歳まで無料の所もあり、県内でも、薩摩川内市、出水市、垂水市、南さつま市で中学校卒業まで無料になった。本市でも中学校卒業まで無料にする考えはないか。

市長