令和6年一般質問通告書

(1)現在、日置市内の小中学校で行われている健康診断はいつ頃、どのように行われているか。また、受診できなかった児童生徒は何名いるか。

(2)学校での検診時に受診できなかった(体調不良による欠席・不登校など）児童生徒は、その後健康診断を受けられる仕組みがあるか。なければ市の責任で仕組みを作り、すべての子どもたちが健康診断を受けられるようにすべきではないか。

(1)ゼロカーボンシティを目指して取り組んでいる太陽光や小水力などエネルギーの関連事業の進捗はどうか。

(2)原発推進派は「原発はクリーンなエネルギーである」と喧伝しているが、市長の見解はどうか。

(1)2018年に種子法が廃止されて以降、市としてどのように市の種子を守る取り組みをしてきたか。

(2)種子は地域の共有財産であり、これを守り安定的に供給できるようにすることが自治体に求められているが、現状はどうなっているか伺う。

(1)吹上浜沖洋上風力発電計画について、今後市としてどのように関わっていくか。

(2)県からは、今後の進め方などについて示されているか。

(1)空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため「日置市空家等対策計画」（令和2年3月策定）に基づき取り組んできているが、その成果目標の達成状況はどうか。また、新たな課題は何か。

(2)住民からの相談は多岐に渡ると考えるが、内容はどのようなものがあるか。

(3)空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が昨年12月施行された。市としてどのように受け止め、今後の空き家対策に活かしていくか。

(1)市民の生命、身体及び財産を地震から守るため「日置市耐震改修促進計画」（令和3年3月改定）に基づき取り組んできているが、住宅の耐震改修目標の達成状況はどうか。

(2)現行補助制度（木造住宅耐震診断・耐震改修工事）を見直す考えはないか。

(3)市有建築物の耐震化状況はどうか。

5月の全員協議会において、旧吹上キャンプ村跡地に、民間事業者から提案があったアドベンチャ―施設を誘致し、その施設整備に、市が森林環境譲与税を活用し7,000万円を負担することが説明された。

(1)提案に対する市の考えについて伺う。
ア.提案者が納める固定資産税の見込み額は。
イ.収支計画に示されている土地賃借料が、契約期間中納付される見通しは。
ウ.地元雇用15～20名の信ぴょう性は。
エ.地域活性化と周辺エリアの資産価値の向上に繋がるとあるが、具体的に見込める効果は。

(2)旧吹上キャンプ村跡地の活用策については、以前より地元からの要望や意見も出されており地域との関りは大きい。地域と一緒になって協議し、今後の活用策を見出していくことが、地域づくりのあるべき姿だと認識するが、見解を伺う。

(3)市が負担する7,000万円の積算根拠及び令和6年度日置市一般会計補正予算（第1号）歳出の林業振興費の中の負担金、補助及び交付金6,500万円と、林業総務費の中の工事請負費の173万6千円の財源内訳の詳細について伺う。

(4)市が負担金として支出する根拠について伺う。

(1)第4期を経て第5期（令和6年度から令和11年度の6年間）の計画を策定するにあたって,第4期でどのような課題が主に挙げられ協議されたのか。また、今回の第5期計画にどのような新たな政策が反映されたのか伺う。

(2)第3期障がい児福祉計画（令和6年度から令和8年度の3年間）における障がい児支援の提供体制の整備等について,その中で医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置はどう取り組まれていくのか伺う。

(3)障がい児相談支援について,サービスの実績値及び見込量の増加傾向をどう捉え,その方策としての支援体制の充実にどのように取り組んでいくのか伺う。

(1)日置市子ども・子育て支援事業計画（令和2年～令和6年度）の確保方策のうち、保育所等への入所の課題は改善されたか伺う。

(2)同計画の確保方策のうち、小学生の児童クラブの受け入れの改善状況を伺う。

(3)日置市が、魅力ある、子育て支援に向けて力を入れれば、日置市に移住して家を建てたい、住みたいというニーズはあると考えるが本市の考えを伺う。

(4)令和5年度の地域子育て支援センターの利用状況と、利用者・事業者からどのような意見・要望が寄せられているのか伺う。

(5)妊産婦や子ども連れが、天候や熱中症に関係なく遊べる子育ての屋内複合施設の設置の計画を、次期（令和7年度～令和11年度）子育て支援計画に盛り込まれないか伺う。

(1)自治会加入率の4地域の状況と、自治会加入者の脱退者の状況はどうか。また300戸数を超える、大きな自治会加入率の状況はどうか伺う。

(2)隣接自治体の鹿児島市・南さつま市・いちき串木野市の自治会加入率の状況を伺う。

(3)市営住宅・賃貸住宅・貸家等の自治会加入の状況と、不動産会社と連携した、自治会加入の取り組み状況について伺う。

(4)自治会加入率の低下、行事の参加者の減少、役員のなり手不足等、自治会運営の現状と課題は何か。

(5)日置市職員の自治会担当職員制度の基本的な考え方、役割活動状況について伺う。

(1)現在の本市の住民登録されている、外国人の国別の状況を伺う。

(2)外国人との共生・協働の本市の基本的な考え、外国人とのイベント・行事・日本語支援等の取り組み状況を伺う。

(3)本市内の民間企業・医療・福祉部門では、労働力の人出不足が指摘され、外国人就労のニーズが高い。外国人就労について市として、どの程度把握されているのか伺う。

(4)外国人が増加する中で、日置市内の受け入れ企業から、市への意見・要望はないのか伺う。

(5)就労外国人が多い、いちき串木野市では、多文化共生推進プランを作成し、外国人が住みよい環境づくりに向け、神村学園・受け入れ企業と連携し取り組んでいる。外国人が住みよい日置市に向けての、日置市としての考えと、今後の支援策を伺う。

(1)本市の観光の拠点である、美山観光の、入り込み客、観光消費額、観光客の満足度等、現状と受け入れにおいての課題は何か伺う。

(2)県道・JRの駅からの美山地域への案内看板、バス停の表示、また、美山地域内の観光看板、全体地図の看板等、老朽化、設置不足と感じる。観光地として一刻も早く、整備すべきではないか、本市の考えを伺う。

(3)クラフトマンヴィレッジ美山ツーリズム戦略推進プロジェクトの考えと、具体的な取り組みを伺う。

(4)JR伊集院駅に隣接する、日置市観光案内所を、県外・県内観光客の訪問が多い、美山地域、または、日置市内の物産館等に移転すれば、より日置市全体の周遊観光に効果があると考えるが、本市の考えと、移転した場合の、建設時の県への補助金等の返還等への考えを伺う。

(1)障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の内容及び、自治体の責務と本市の取組みを問う。

(2)全国手話言語市区長会の目的は。

(3)全国の手話言語・情報コミュニケーション条例等の制定自治体は。

(4)障がい者の権利等をうたう各種法律に基づき日置市手話言語・情報コミュニケーション条例を制定すべきでは。

(1)窓口における、職員の声を聞き取りにくい市民への対応の現状は。

(2)軟骨伝導集音器への市の認識は。

(3)窓口へ軟骨伝導集音器を設置できないか。

(1)本市は平成29年2月の第3回紙おむつの資源化を考えるシンポジウムの開催にあたり、平成28年9月議会で本市が考える紙おむつリサイクルの将来、また、収集についても明確に示されている。その後、この計画はどうなっているのか。

(2)市長は2021年10月20日に、一般社団法人NIPPON紙おむつリサイクル推進協会から会員証を受け取っているが、これの意味するところは。

(3)本年9月ごみ処理施設の「なんさつECOの杜」が稼働を始めるが、紙おむつリサイクルを本格的に考えないか。

(1)小中学校・義務教育学校における不登校児童生徒の現状は。

(2)健康診断の受診率、健康状態の把握状況及び、不登校児童生徒の健康診断の受診率・健康状態の把握状況は。

(3)学校保健安全法における児童生徒への健康診断の考え方は。

(4)学校以外での健康診断を受診する方法の選択肢、機会の提供、児童生徒の受診できる状況に合わせて健康診断受診無料チケットを考えないか。

(1)平成17年10月の人口ピラミッドと、令和5年10月の人口ピラミッドを比較した感想は。

(2)また、過去の出生数と死亡数の推移を示したグラフを比較した感想は。

(3)今年4月、民間組織である人口戦略会議が公表した「消滅の可能性がある自治体」について、どう分析しているか。

(4)今年3月に、ある製薬会社が、「妊活白書みんなの妊活いま、将来、わたしたちの選択肢」というアンケート結果を公表した。この中で、18歳から29歳の未婚男女、それぞれ200サンプルに対して「将来、子どもが欲しいかどうか」という問いに、「欲しくない」と回答した方が55.2％、また、その内訳は、男性で59.0％、女性で51.1％という結果を公表した。このことについての感想は。

(5)現在、市の奨学資金を借りている方の人数や、返済免除を受けている方々の人数は。

(6)市内にお住いの未婚者数の状況は。

(1)5月19日に日置市消防操法大会が行われたが、その感想を伺う。

(2)消防団車両を現在何台所有しているのか、各分団ごとに示せ。

(3)消防団への装備等は十分だと認識しているか。

(4)消防団への優遇は十分だと認識しているか。

(5)消防団車両に広告を掲載し装備等の購入費等に充てる考えはないか。

(1)ここ5年間の出動回数の動向は。

(2)現場での問題、課題等はないか。

(3)選定療養費を導入する考えはないか。

(1)市長は練習をして5月5日の棒踊りに参加されたが、その感想を伺う。

(2)市が把握している民俗芸能活動団体の数は。

(3)今後の市としての対応策は。

(1)市の公共施設・観光施設の案内看板は、わかりやすく、見やすいのか。看板の老朽化、見えにくさ、表示不足、案内不足、新規設置の要望等、市内外の方から苦情や要望は来てないか伺う。

(2)観光案内パンフレットに掲載されている場所や人々が行きかう交差点、交流地点の看板にメンテナンスが必要と思われるものがあるが、定期的な点検や修理はどのように行っているのか。

(3)看板の建て替えや除去、新しい設置など、中長期的な計画はどうなっているか。

(4)市内行政の中心地エリアである本庁前広場や体育館、文化会館周辺は市内外から人々が訪れる場所である。市内の名所や主な行政機関等、マップ付きの大型案内板を設置しないか。

(5)印刷されたマップや看板は、更新された新しい情報を掲載できないデメリットがある。情報を正確に示すことが出来るように、看板に市のWEBページにつながるQRコードを付け更新できるようにしないか。

(6)伊集院駅前入り口のデジタルサイネージは画面が消えており、しばらく稼働していない状況である。日置市は何台のデジタルサイネージを設置しているのか。稼働されていない現状・理由と今後の活用の見通しを伺う。

(7)伊集院駅は日置市の玄関口である。南北を往来する利用者の安全性や利便性を向上させるために作られた110mにわたる自由通路の活用や、撮影スポットになる島津義弘公銅像周辺など観光客等のための案内表示やサービスが不足していると感じる。現状への認識を伺う。

(1)観光客等、本市を訪れる県内外の土地勘のない方々の、地震等危機・災害時における安全確保のための、危機管理の状況はどうか。

(2)本市には32箇所の津波高潮指定緊急避難場所がある。国道270号線沿いやその周辺に、津波高潮指定緊急避難所マップと方向矢印のついた避難誘導標識を設置しないか。

1. 市長自身は、吹上砂丘荘を閉館後、どのようにしたいと考えているのか伺う。
2. 吹上砂丘荘、ゆーぷる吹上の会計年度任用職員の来年度への更新状況を伺う。
3. 吹上砂丘荘を令和7年3月31日で閉館、来年2月末までは通常営業を続けると発表したが、現在の吹上砂丘荘の宿泊・宴会等の問い合わせはどのような状況か伺う。
4. 昨年、ゆーぷるの食堂を縮小し、砂丘荘とゆーぷるの宿泊予約を砂丘荘へ一括化したが、どのような効果があったのか伺う。
5. 吹上砂丘荘の果たしていた役割の代替として、健康交流館ゆーぷる吹上の機能の充実を図ると発表したが、どのような計画か伺う。

1. 大河ドラマ化への期待も大きい、日新公や島津義弘公などの戦国島津の資料も豊富な、日置市吹上歴史民俗資料館の利用状況と、土日も開館出来ないか伺う。
2. 南薩鉄道跡を一部利用しているサイクリングロードは、昨年の法改正で特定小型原付の走行が可能になったのではないのか。今年は南薩鉄道が開業して110年、観光につなぐ考えはないか伺う。

1.：市長、教育長

1. 昨年4月に、日置市が全国の自治体の中から、環境省の脱炭素先行地域に採択された。その中で、吹上地域の中心部の9自治会で、2030年までに使用する電気を100パーセント再生可能エネルギーで作る目標であるが、進捗状況を伺う。
2. 日置市の4地域の公共施設の太陽光発電の設置や蓄電池の設置状況を伺う。
3. 日置市の公用車は何台で、そのうちEV化可能な車両は何台あり、どれくらいEV化が進んでいるのか地域別に伺う。
4. ビジョンの脱炭素社会の実現に向けた施策の中で、ZEHやZEBの建築の推進状況を伺う。

1. 放課後児童クラブの定員数及び利用者数の状況はどうか。
2. 放課後児童クラブにおける待機児童の状況、また利用ニーズについてどう認識し、どう考えているのか。
3. 空きがないことであきらめている保護者が一定程度います。そして児童クラブの設置を望む声があります。放課後児童対策に対して、今後どのように取り組んでいくのか。

1. 自主防災訓練を計画する主体は行政か市民か。
2. 自治会における訓練実施状況とその訓練の実施内容は。

1. 「働いてよしひおき」〜安心して働ける安定したしごとを創出する〜について
2. 「住んでよしひおき」〜若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる〜について
3. 「訪ねてよしひおき」〜ひおきへの新しい人の流れをつくる〜について
4. 「ふれあいあふれてよしひおき」〜地域連携を深め、若者から高齢者まで安心して暮らせるまちをつくる〜について

1. 各施設条例の（使用料）と（使用料の減免）規定の内容を伺う。
2. 保育所や幼稚園の使用料について伺う。
   • ア.市内にある保育所や幼稚園の発表会等の使用における減免または免除の考え方はどうなっているのか。
   • イ.市内にある保育所や幼稚園の発表会等の使用についての減免または免除をしないか。
3. 日吉老人福祉センター大ホールと吹上中央公民館大ホールの本年度の利用件数はどうか。
4. 文化芸術事業の誘致を含めた専門の職員を配置できないか。

市長、教育長

1. 鹿児島県地震等災害被害予測調査における本市に関連のある想定される地震や震度・津波はどのようなものがあるか。
2. 災害時における配慮を必要とする方々の避難支援について
   • ア.避難行動要支援者名簿の要支援者の対象者数はどうか。また対象となるのはどのような方か。
   • イ.現在、福祉避難所として協定を結んでいる施設数と収容可能な人数を伺う。
   • ウ.協定を結んでいる福祉避難所は高齢者施設であるが、重度障害児で医療ケアが必要な在宅子どもとその家族や重度の障害を持たれた方々のための福祉避難所はどうなっているのか。
   • エ.初動期における救助班による福祉避難所への入所の流れや移送対象者の優先度についての市の考えはどうか。
   • オ.日置市地域防災計画によると災害から数時間経過した時点で救護班を設置することになっている。指定避難所では医療ニーズが求められる。市内医療機関との連携はどうなっているのか。
   • カ.内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインによると福祉避難所の情報を広く住民に周知するとある。HP・市の広報紙に掲載すべきではないか。
   • キ.指定避難所での要配慮者のための福祉居室の設置に向けての考えは。
   • ク.指定避難所では手話やヘルパーなどの専門知識や技術がなくてもサポートできるように、支援者マニュアルを作成し、周りの方々が支援できる環境整備を進めるべきではないか。

2.：市長、教育長

1. 帯状疱疹の症状と原因を伺う。
2. 本市の罹患者数と年代の傾向を伺う。
3. 予防接種費用が高額なため、受けたくてもためらう市民がいる。全国自治体HPによると少なくとも325自治体が費用助成の取り組みを始めている。本市も帯状疱疹予防接種の費用助成をしないか。

1. 2月11日に原子力防災避難訓練が実施されたが、今回の教訓や課題について伺う。
2. 1月1日に発生した能登半島地震の教訓を踏まえて、参加者からはどのような声が寄せられたか。
3. 震度5強の揺れに襲われた志賀原発は、変圧器の損傷、2万リットル以上の油漏れ、外部電源が一部使えないなどのトラブルが続出した。道路は寸断され避難経路が使えない状況になった。鹿児島でも同様あるいはそれ以上に過酷な状況になる可能性は否定できない。川内原発の20年運転延長は危険で住民への不安を与えるため中止を求めるべきではないか。

1. 本市は2月1日に吹上砂丘荘閉館についての説明会を開いた。会場では、「閉館に納得しておらず存続を願う」といった意見が多く出された。市は説明責任を果たしたと言えるのか、見解を伺う。
2. 経営改善のために、市はどのような努力をしてきたか。
3. 職員全員が会計年度任用職員という雇用条件で働いており、「募集しても人が来ないため人手不足」というが、「それでは人が来なくて当然」という声がある。その点について見解を伺う。

1. 多くの視覚障害者の生活に欠かせない拡大読書器(対象物をモニター画面で拡大したり背景色を変更したりして見やすくする装置）。拡大読書器の購入に際しては、市町村が行う地域生活支援事業のうち、「日常生活用具給付制度」の一環としてその費用が給付されるが、日置市ではその金額はどうなっているか。また、活用の状況を伺う。
2. 「最近の物価高によって市町村からの給付金では購入費を賄えなくなっている」と関係する学会・団体が実態に則した給付の拡充を求める要望書を全国の市町村に提出した。目安となる金額が1993年以来、長年改定されず、大半の市町村では見直されていない現状がある。日置市ではどのように検討されているか。

1. 本市では18歳と22歳の若者の個人情報が、本人や保護者らの同意なく自衛隊に提供されている。そもそも本人同意のない個人情報の外部への提供は憲法第13条の定める幸福追求権に基づく基本的人権を脅かすものであり、個人情報保護法や住民基本台帳法に違反するものであると考えられるがどうか。見解を伺う。
2. 現在、「広報ひおき」で除外申請の案内、ホームページでは申請方法などが示されているが、そもそも本人や保護者らのほとんどが、市が情報提供している事実を知らない。学校でプリントを配るなど周知徹底のための努力をすべきではないか。見解を伺う。

1. 県の研究会が3月の会で今年度の最終的な判断をすると予測されるが、本市としてはその結論にどう対応するか。市ではどのように検討されているか。

1. 住民説明会のあり方は、適切であったと認識しているのか。
2. 砂丘荘閉館の決断に至るまでの、経営過程は適切であったと認識されているのか。
3. 吹上砂丘荘閉館を決断した要因について
   • ア.人材確保が困難となった要因についての認識は。
   • イ.経営収支の悪化を招いた要因についての認識は。
4. ゆーぷる吹上の今後のあり方について
   • ア.宿泊施設の増床に関する、規模や手法及び時期は。
   • イ.増床後の宿泊施設は、砂丘荘閉館と同時に、引き継ぐことが可能であるのか。
   • ウ.宿泊及び食事利用に、制約を設けるのか。

1. 昨年12月に川内原発の一号基機、二号基機の原発の20年延長を県知事が許可したが、30キロ圏内の市長としての見解を伺う。
2. 能登半島地震では、北陸電力志賀原発も被災した。原発付近では活断層は問題なしと言われていたが、実際は、隣接地に活断層があり、予測を上回る被害となった。川内原発の周辺部の活断層について再度、国に調査を求めるべきではないか伺う。
3. 本市内のモニタリングポストの設置の状況と能登半島地震では、データの送信トラブルが発生した。本市の対策と考えを伺う。
4. 能登半島地震では、道路が寸断され集落が孤立した。その対策として安定ヨウ素剤の分散配布が必要ではないか市の考えを伺う。
5. 2月10日の鹿児島県原子力防災訓練の評価と課題は何か伺う。
6. 川内原発の30キロ圏内の本市の医療機関・福祉施設の施設数と定員等の状況はどうなのか。また、避難が必要な場合の30キロ圏外の受け入れについての考えを伺う。

1. 市職員・学校教職員の市民や保護者からのクレーム対応について本市の考えと対策を伺う。
2. 市役所内での、いきすぎた市民・事業者からの要求、大声・暴言、長時間にわたる市職員へ対応を求めるケース事例は本市ではないのか伺う。
3. 市民と直接、接することが多い、若手職員等のメンタル対策の支援の状況はどうか伺う。
4. 自治会長・民生委員等の地域の公的業務を担う方から、住民からのいきすぎた要求・クレーム等への相談はよせられていないのか伺う。
5. 学校の教職員への保護者からの過度な要求、部活動に関する顧問への過剰な介入等はないのか伺う。
6. 学校において、弁護士が法的な助言を行う「スクールロイヤー制度」の利用件数の状況と、教職員への周知の状況を伺う。

1.：市長、教育長

2.から4.まで：市長

5.6.：教育長

1. 昨年9月議会において、ビジネスホテルの誘致について質問し、誘致の可能性を探りたいとの答弁であったが、その後の進捗状況を伺う。
2. 吹上砂丘荘が閉館した場合、本市の宿泊収容人数は、どの程度減少するのか。また、2023年度のスポーツ合宿補助金の利用者数に対して吹上砂丘荘の利用割合の状況はどうか伺う。