更新日：2021年9月7日
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地区振興計画
地区自治公民館と地区振興計画
市では、共生・協働のまちづくりと、住民自治の新しい仕組みである「地域内分権」を確立・推進していくまちづくり計画の取り組みとして、地区自治公民館が地区振興計画の策定と地区振興計画に基づく地域づくり、地域課題の解決に取り組んでいます。
（地域内分権：地域でしか解決できない、あるいは地域で取り組んだ方がよりよい方向に進むと思われる課題、事業に関して、地域の責任において自主的・主体的に公共サービスの一部を担うこと。）
地区振興計画は、地域住民自らが地域資源の再確認や地域課題の把握を行い、地域の目指す方向、課題解決のための方策をとりまとめたものになります。多くの市民が計画策定や見直しに参画し、地域が抱える課題を地域住民みんなが共有し、計画を着実に実行していくことが重要です。平成26年度から地区の意見交換や課題共有の場として「未来会議（参加したくなる会議）」が行われています。
以降、定期的に未来会議を開催し、随時地区の課題の振り返りや新しい課題の発掘に取り組んでいる地域もあります。
地区では課題解決手段のひとつとして、市と連携して「地域づくり推進事業」に取り組んでいます。
地区振興計画の経過
- 第1期平成21年度～23年度（うちソフト事業10％以内）
- 第2期平成24年度～26年度（うちソフト事業20％以内）
- 第3期平成27年度～29年度（うちソフト事業50％）
- 第4期平成30年度～32年度（基本的にハード事業50％、ソフト事業50％、ただし、地域の実情に合わせ、30％～70％の範囲で変動可能）
- 第5期令和3年度～5年度（ハード事業の廃止、相互連携広域事業の構築）
地区振興計画策定の方向性
基本的に第3期の「地区住民の参画による計画づくり」をより身近で効果的に進めるために、各地区で設定した『地区の理念づくり』（10年後の将来像）をベースに地区民の対話による課題解決に向けた事業に取り組んでいます。
また、第2次日置市総合計画との連動及び整合性のあるものを目指します。
- 10年後中心となって活躍する世代も含む地区住民が集って、地区の「中長期的な構想づくり」に関わることにより、自治の維持や共生・協働による地域づくりの推進及び市民参画を進めます。
地区で基本理念を定め、明確な方向性を持つことにより、できるだけ多くの地区住民の意識の共有を図ります。 - 課題解決の主軸となる地域づくり推進事業では、地区自治公民館ごとの地域課題や地域特性を生かした事業の推進・展開を図るために、地区住民の自治や協働活動の拡充を目指します。
地区振興計画等における用語の考え方
ハード事業とは（～令和2年度終了）
施設、道路、河川、産業基盤等の公共的インフラ（＝社会基盤）を整備するための取り組みであり、市の公共事業または原材料支給により協働による課題解決を図る。
ソフト事業とは
地区機能の維持や発展等を目指して構築される組織づくりや仕組みづくりでハード事業以外の取り組みであり、地区が主体的または多様な主体と協働で課題解決を図る。
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