一般質問通告書_初日_平成24年3月

1番

13番
中島昭　議員

1.本庁及び各支所の庁舎と大型公共施設の今後を問う

1.本市の厳しい財政事情は理解している。投資的経費で新規事業は示されているが、老朽化した公共施設が多くある。
改修等、財源も含めて今後どのように考えているのか伺う。

市長

教育長

2番

18番
長野瑳や子　議員

1.安心・安全のまちづくりについて

鹿児島県警の交番・駐在所再編実施計画の新聞報道により、地域住民の不安を募らせる状況にある。

市長

1.県当局への対応策の経緯は。

2.地域より施設の無償活用等の要望があるが、今後の見通しはどうか。

3.交番相談員制度の実態把握と成果をどう捉えているのか。

2.総合計画の後期基本計画の取り組みについて

市の一体感醸成（マニフェスト）には、日置市創生プロジェクトの史と景と文化のまちづくりへの促進が重要である。

市長

1.中島常楽院の環境整備と耕作放棄地の解消に向けた、中山間整備事業等の活用の見通しは。

2.薩摩琵琶の里整備構想を基にし、エコミュージアム構想につなげるべきと考えるが。

3.寄贈の日新公作の阿弥陀石仏像の文化財保護と活用を。

市長

教育長

3.消費者教育・啓発事業について

教育と社会生活は深い関係にあり、消費者教育が機能するためには、幼少期からの家庭、学校、地域での非行防止や市民への犯罪被害防止教育の充実と強化が必要では。

教育長

1.県の若年消費者連絡協議会との連携は。

2.教員研修・養成の充実は。

3.トラブル回避へ知識、判断力を養う消費者市民教育の見解は。

市長

教育長

3番

14番
田畑純二　議員

市政最高レベルの方針を引き出す質問として

市長

1.日置市の再生・活性化と住みよい地域づくりについて

1.合併して間もなく8年目になる本市の合併の効果、メリットとデメリットを市長はどうとらえ、現在の課題と市政未来図にどう対応しているか。

2.真に地方が自立していくために、最も求められることは、市長は何であると思い、それをどう実行中か。

3.本市内における地域のつながりづくりを市長はどう考え、どう実行し、その効果はどう現われているか。

4.昨年3月に完全施行された6次産業化法を市長はどうとらえ、本市の産業振興にどう役立て反映させていくつもりか。

5.現在注目を集めている幸福度について、市長はどう思い、本市でも市民の幸福度を探り、政策立案に生かすつもりはないか。

2.本市の観光産業について

1.本市の観光産業の課題・問題点は何で、その対策にどう取り組み、本市の今後の観光戦略はどう考えているか。

2.本市では観光客を増やすための情報発信を、どのように行い、その効果はどんなところにどう現われているか。

3.韓国、中国とも近い地の利を生かして県とも連携協力し、外国人観光客を増やすべきだが、その現状と対策はどうか。

4.旅行会社との協働関係はどんな形で行い、その効果は十分に現われているか。

5.小松帯刀の園林寺跡等本市の主な観光拠点の現状はどうで、その振興対策はどう考えているか。

3.指定管理者制度の適切な運用に向けて

1.公共施設の指定管理者制度導入についての課題は何であると思い、導入済み施設ではそれにどう対応しているか。

2.自治体の公共施設についても、経営的観点からの運営が必要だが、本市の管理運営の実態を知らせ。

3.公共施設の位置づけ、価値観等に対する自治体の責務を市長はどう思い、その責務をどう果たしているか。

4.本市にふさわしい第三者による専門的客観的な評価システムを構築してはどうか。

4番

8番
花木千鶴　議員

1.安心・安全なまちづくりについて

県警から県内各駐在所の再編についての方針が示された。その中で、本市市内3ヶ所の駐在所が空き家になる見通しである。
この駐在所をせめて宿舎として利用してもらえれば地域住民の安心感は保てると思う。県へ働きかけるべきと思うが市長の見解はどうか。

市長

2.自治基本条例に代わる指針について

市長マニフェストであった自治基本条例をとりやめ、「指針のようなもの」を策定すると答弁された。

1.自治基本条例でなく指針でよいと考える理由を伺う。

2.自治基本条例に代わる指針とはどのようなものか。

5番

19番
佐藤彰矩　議員

1.溶融事業の廃止について

1.施設の廃止までの経緯について伺う。

市長

2.廃止によるメリットはどのようなことか。

3.CO2の削減がどの位図られるか。

4.灰の処分の会社との契約はどうなるか。

5.山積されているスラグの処理はどうなるか。

2.神之川中流域の改修について

改修計画の説明が地元自治会長にあったが、今後市・行政がどのようなかかわりが考えられるか。

3.商店街の活性化と空き家対策について

社会的不況及びパナソニックの撤退等の影響で、本市の商店・企業は売り上げが伸びず休業・廃業が今後も増えることが予想される。
空き家対策等行政として手だてを行う必要があると考えるが。