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更新日:2017年12月8日

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一般質問通告書_2日_平成24年9月

日置市議会 一般質問通告書

質問日平成24年9月18日(火曜日)午前10時 開会

一般質問通告書

質問順

質問者

質問事項

質問の要旨

質問の相手

6番

11番
大園貴文 議員

1.過疎対策について

1.平成17年から過疎地域自立促進計画を施行しているが、進捗状況についてどのように改善され、今後の方向性についてどのように考えるか。

市長

2.過疎地域が自立促進に向けて進める中で、行政・地域が抱える課題は何か。

3.過疎対策事業債のソフト事業への拡充、施設の追加を行うなど平成22年4月1日に過疎自立促進特別措置法の改正がされたが、本市は取り組み活用がされているのか。

4.総務省が実施している「地域興し協力隊」や農林水産省の「田舎で働きたい」の事業を活用し、本市の一体的な浮揚を進めるべきと考えるが。

7番

5番
上園哲生 議員

1.本市農業の将来のあり方について

1.政権交代後、様々な農業政策の対応を迫られているが、本年度も新規就農総合対策として、独立自営就農者へ青年就農給付金(年150万円)を予算計上しているが、その前提となる地域農業マスタープラン(人・農地プラン)の内容、すなわち「地域の中心となる経営体」・そのための「農地を提供する方々の利用状況の現状を踏まえた集落・地域での話し合い」はどの様に進められているのか。

市長

2.「守るべきは、農家か農業か」先々を見据えた検討が必要な時期を迎えていると考えるが、そうした中、税収・雇用確保の観点からも、民間法人経営の誘致も積極的に推進すべきと考えるが、市長の見解を伺う。

3.日置市農業公社での研修後の自立就農者への今後について

8番

4番
出水賢太郎 議員

1.産業育成と雇用について

1.産業構造の激変に対応するため、企業誘致や雇用に特化した「産業育成室」の設置を考えないか。

市長

2.新たな企業誘致や産業育成の動きはどうか。また、既存の企業の育成に対し、市の積極的な対応はできているのか。

3.農林水産業の6次産業化、農商工連携など、日置市の地理的特性を生かした産業育成について、市長の具体的な指針を伺う。

4.大型店の出店が相次いでいるが、消費型産業であり、雇用のほとんどは非正規雇用である。生産型産業の育成で、正規雇用を図るべきではないか。

2.食育について

1.食育への取り組みについて、現状の課題と今後の方針を伺う。

市長・教育長

3.橋りょうの長寿命化について

1.橋りょうの長寿命化計画に基づき調査した結果はどうか。今後の整備方針を伺う。

市長

9番

2番
山口初美 議員

1.TPPについて

1.TPPは農業に壊滅的な打撃を与え地域経済・社会に重大な影響を及ぼすものであり、交渉参加は絶対やめさせなければならないと考えるが市長の見解を伺う。

市長

2.市長など特別職の退職金制度見直しについて

1.市長など特別職の退職金制度を見直す考えはないか。

3.消費税増税について

1.消費税の増税が市民のくらしや地域経済にどのような影響を与えると考えるか見解を問う。

4.住宅リフォーム助成について

1.来年度実施に向け、住宅リフォーム助成制度の内容はどのように検討されているか伺う。

5.危険廃屋解体・撤去助成について

1.危険廃屋については、危険であると同時に景観をそこない白ありの巣となるなど、周辺住民の住環境を悪化させ、弊害が大きいため、すみやかな撤去が望ましい。そのための市の助成を検討すべきではないか。

6.オスプレイについて

1.市民の命と安全を守るため、危険なオスプレイの配備をやめるよう国に要請するべきではないか。

7.国民健康保険税について

1.高すぎる国保税は引き下げるべきではないか。

8.脱原発について

1.脱原発をめざす全国首長会議のメンバーから、日置市長の名前が消えているようだが、どうしてか。

2.川内原発から30km地点にある本市で原発事故を想定した、防災訓練が実施されないのはなぜか見解を伺う。

3.安心安全のまちづくりのため、原発の再稼働ストップと廃炉を求める毅然とした市長の態度を期待する市民の声にどうこたえるか。

10番

7番
坂口洋之 議員

1.本市の生活保護行政について

1.本市の生活保護行政の基本的な考え方について。

市長

2.本市の3年間の受給者の推移と受給者の年齢傾向はどうか。

3.就労・自立支援の取り組みについて。

2.市役所・学校のメンタルヘルス対策について

1.平成24年度の市役所・学校のメンタルヘルス対策の取り組み状況と内容はどうか。

市長・教育長

2.平成23年度の市職員・教職員の休職者数はどうか。

3.市職員の業務の多忙化を指摘したが、改善されたと考えるか。

市長

4.市内民間企業への啓発等について。

3.日置市の提言箱・意見メールについて

1.平成21年度~23年度の提言箱・意見メールの状況はどうか。

2.どのような提言・意見の内容であったか。

お問い合わせ

議会事務局総務係

899-2592 日置市伊集院町郡一丁目100番地

電話番号:099-248-9435

FAX番号:099-273-3063

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