ホーム > 市政情報 > 市議会 > 一般質問内容 > 平成24年一般質問通告書 > 一般質問通告書_2日_平成24年3月
更新日:2017年12月8日
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質問順 |
質問者 |
質問事項 |
質問の要旨 |
質問の相手 |
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6番 |
3番 |
1.消防行政について |
安心安全な街づくりのためには、消防団の役割は大きいものがある。非常備消防としての団員の確保は、各地区大変苦労されている。再編に向けて車庫の新設やポンプ車の導入が計画的に進められてきているがその中で |
市長 |
1.各方面団の定数の見直しや団員の定年制の考えはないか。 |
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2.消火栓の設置や防火水槽の新設及び補修は、要望通りに進んでいるのか。 |
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2.江口浜荘跡地に完成した「えぐち家」の現状について |
民間活力を利用し開業して半年近くになるが、現状はどうか。 |
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1.地元の雇用者数は。 |
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2.地域農・水産物の利用状況は。 |
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3.温泉施設の利用者数は。 |
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4.地元の飲食店組合との連携は。 |
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5.運動公園施設を利用した各種大会やキャンプ宿泊等の現状は。 |
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7番 |
16番 |
1.国や自治体の基礎となる社会の経済情勢は厳しさを増している。パナソニック問題を教訓として、本市の企業誘致、雇用の場の確保・創出について方向性の転換を図るべきと思うが |
1.パナソニックの閉鎖による財政的な本市への影響額は年間一億円とも言われるが、現時点で予測される影響額、完全閉鎖後の影響額をどれくらいと予測しているか。また、それによる人口の推移をどう見るか。 |
市長 |
2.予測される減収を補填するため削減する支出や事業があるか。また、減収補填にどのような方策をとるか。 |
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3.補助対象となる規模が大きい「工場等立地促進補助金交付要綱」を見直し、小規模でも交付を受けられるよう、弾力的な運用を図るべきではないか。 |
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4.「企業誘致推進委員会」の活動状況はどうか。企業誘致と雇用の創出のための調査研究をする専門部署の設置が必要ではないか。 |
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8番 |
4番 |
1.市と県の連携について |
1.地域主権一括法施行に伴う、県から市への権限移譲について、本市の対応と影響はどうか。 |
市長 教育長 |
2.県道整備が遅れているが、市の考え方をどう伝え、どのような回答を得ているのか。 |
市長 |
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3.原発対応について、県と9市町連絡会、本市との情報共有はどうか。事故発生時の避難体制の整備など、県との協議はどうなっているのか。 |
市長 教育長 |
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4.再生可能エネルギーによるスマートコミュニティ構想を推進するには、県の協力が必要だが、どのような形で連携していくのか。 |
市長 |
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9番 |
7番 |
1.医療費抑制への取り組みについて |
1.23年度の国保会計の見通しと課題についてどのように考えるか。 |
市長 |
2.各種検診・健康教室の受診率、参加の状況について。 |
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3.特定健診の地域別受診状況と65%達成に向けた取り組みは。 |
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4.医療費抑制に向けて医師会・自治会・学校・企業との連携を今後どのように考えていくのか。 |
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2.今年4月から中学校1・2年生で実施される武道の必修化について |
1.武道必修化の目的と各中学校の選択状況はどうか。 |
教育長 |
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2.学習指導の内容と本市の安全対策の基本的な考え方について。 |
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3.必修化に伴う必要経費の保護者負担はどのようになるのか。 |
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3.パナソニック日置工場閉鎖に向けての本市の対応について |
1.これまでの本市の取り組み・対応の状況について。 |
市長 |
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2.地元商工業者の影響についてどのように考えるか。 |
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3.全国的に企業の撤退、空洞化等が指摘される中、今後の雇用の創出について日置市としてどのように考えていくのか。 |
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10番 |
2番 |
1.原発について |
1.九州電力の原発全てが停止しても電気は足りており、福島のような事故を二度と繰り返さないため、再稼働を許してはならないと考えるが、市長の見解を伺う。 |
市長 |
2.国策として原子力発電を推進してきた国の責任をどう考えるか。 |
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3.「九州川内訴訟」弁護団が国と九州電力を相手取り、川内原発廃止を求めて鹿児島地裁に提訴する予定で1,000人を目標に原告を募る説明会が開かれた。 |
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4.子どもたちを放射能から守りたいという気持ちで集まった一般市民グループなどから学校給食における放射性物質濃度測定体制と、その測定値の公開等を求める声が寄せられているが、どのように応えていく考えか。 |
教育長 |
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2.国民健康保険税について |
1.国保税が高すぎて、払いたくても払えず滞納したことにより、正規の保険証がなく、無保険や短期保険証・資格証明書となっている市民はどれだけいるか。またその対策は。 |
市長 |
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2.高すぎる国保税をなんとかして引き下げてほしいという声は、いっそう切実になっている。引き下げるべきではないか。 |
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3.納税相談や滞納整理にあたる職員研修の内容はどうか。 |
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4.滞納の取り立てや差し押さえの今のやり方に問題はないか。今後の課題は。 |
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3.子ども医療費の中学校卒業までの無料化と病院窓口での無料化について |
1.南さつま市、薩摩川内市、出水市、志布志市に続いて、南九州市が中学校卒業まで無料になる。ぜひ本市でも実現できないか。 |
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2.現在、就学前まで無料だが、病院の窓口で一たん払って、後で返ってくる償還払い方式となっているため改善が必要と考える。 |
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4.パナソニック工場撤退問題について |
1.パナソニックは業績悪化を理由に2年後工場撤退を決めリストラを進めている。しかしパナソニックは巨額の内部留保をため込んでおり、これを活用し社会的な責任を果たすべきと考える。市長の見解を伺う。 |
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2.大企業の身勝手な撤退やリストラを規制しようとしない国の在り方をどう見るか。 |
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