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更新日:2017年12月8日

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一般質問通告書_初日_平成22年6月

日置市議会 一般質問通告書

質問日平成22年6月17日(木曜日)午前10時 開会

一般質問通告書

質問順

質問者

質問事項

質問の要旨

質問の相手

1番

17番
栫康博 議員

1.企業の市内立地事業者への支援策について

市内工業用地に立地する企業へは、固定資産税や補助金の優遇策があるが、その他市内に於ける企業や中小事業者への支援策は、商工会への利子補給のみと思うが、支援の幅を拡げられないか。

市長

2.戸別所得補償制度による本年度稲作作付状況について

1.国の所得補償制度加入は6月いっぱいとなっているが、本市にあっては、すでに個々の作付計画を把握されていると思うが、概ねどの様な状況か。

2.新規需要米への対応はどうか。

3.宮崎県での口蹄疫発生による本市畜産業の現状と対策について

1.鹿児島県、県内各自治体及び関連団体の徹底した防疫体制の確立により、本県への口蹄疫の感染は薄らぎつつあるが現状はどうか。

2.生体の移動が自粛されており、和牛のセリ市が休止となっている。どの様な状況になったら再開されると考えるか。

3.12ヶ月齢を越えた子牛の取り扱いはどうなると考えるか。

4.国の口蹄疫対策特別措置法が成立したが、市内畜産業への影響はどうなるか。

2番

4番
出水賢太郎 議員

1.LED照明の導入について

1.公共施設、防犯灯等への導入状況はどうか。

市長

教育長

2.電気料金の節減、CO2削減等、様々な効果が見込まれるが、LEDの利用促進について、見解を伺う。

2.公営住宅の課題解決へ向けて

1.公営住宅の現状と課題をどう分析しているか。

市長

2.今後の整備計画と課題解決へ向けた方策を伺う。

3.公営住宅の需要と供給について、地域的偏在が見られる。改善が必要だがどうか。

4.今までの方法にとらわれない、新たな取り組みを模策してはどうか。

3番

5番
上園哲生 議員

1.日置市住宅マスタープラン(前期平成19年~平成23年・後期平成24年~平成28年)(子育て世帯の定住促進を目的とする建替計画含む)と小規模小学校対策のための県地域住宅計画に基づく新規7団地計画との整合性について

1.マスタープランに基づいて、耐用年限超過した団地の現地建替対象となった所から(その中には子育て世帯の定住促進を目的)順次進めてきたが、今後この計画案をどの様に進めて行くのか伺う。

市長

2.小規模小学校対策のための新規7団地計画(今年度から3団地)を進めているが、現状、全校児童数50名未満の小学校が7校、学級数が6クラスない小学校が8校。この少子化時代に一時的な効果ではなく、ある程度実際的効果が続くと判断されている根拠(7団地選定基準)、方法(入居条件等)を伺う。

市長

教育長

3.現状57団地、996戸の公営住宅の建替資金、維持管理費用等の将来的な財政負担を考えると、新たな視点・考え方による公営住宅事業のあり方の検討について伺う。

市長

4番

15番
西薗典子 議員

1.JR鹿児島本線伊集院駅止まり列車の川内駅までの延長について

1.日置市は、県都鹿児島市に隣接する市としてベッドタウンとしての活性化が期待されている。また、来春、九州新幹線鹿児島ルート全線開業を控えると同時に、税金投入による神村学園駅の新設や伊集院駅周辺整備計画など、利用客のより一層の利便性活用が求められている。
ついては、新幹線川内駅からの在来線乗り継ぎの利便性や、東市来、湯之元駅沿線の活性化を図るために、現在、伊集院駅と鹿児島中央駅間だけを結ぶJR9往復運行を、川内駅まで延長するよう、JRに対して交渉する考えはないか、伺う。

市長

5番

16番
池満渉 議員

1.共生協働の仕組みのなかで、地域づくり振興事業と本来行政が担う仕事の棲み分けについて

1.平成21年度から23年度までの「地区振興計画」が策定されているが、この計画策定時の理念はどのようなもので、その基本的なスタンスは、統一されていたのか。

市長

2.当初の段階で住民に対して、その趣旨が広く周知できていたか。

3.行政が担うべき分野と、地域が取り組む課題などが、混同している部分はないか。

4.財源問題も含めて地区館や自治会など、地域が主体的に動き取り組み仕掛けが必要と思うが、今後どのように展開していくのか。

お問い合わせ

議会事務局総務係

899-2592 日置市伊集院町郡一丁目100番地

電話番号:099-248-9435

FAX番号:099-273-3063

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