一般質問通告書_3日_平成23年6月

8番

13番
中島昭　議員

1.「日置市防災ニュース」5月27日発行について

1.海抜について吹上の永吉地区体育館が8m、中央公民館が10m、日吉の中央公民館が9mになっている。
東日本大震災での津波は最大で20～22mとされているが、指定避難所の海抜は正確なのか問う。

市長

2.さつま湖周辺について

1.岩崎産業との交渉状況はどうなっているのか。
また、今後の基本的な考え方を問う。

3.環境教育の取り組みについて

1.今回の東日本大震災は、深い悲しみの中多くの示唆も与えてくれた。学校教育や社会教育で「電気」や「もの」の大切さを学び実践する大きなチャンスととらえるが、具体的な取り組みは考えていないのかを問う。

市長

教育長

9番

5番
上園哲生　議員

1.関連が深い事業に対し所管課間の情報の連携・共有を密接にし、戦略的な対応をするために

厳しい財政運営の中で、効率的・効果的な活用につながる投資を行うためには、将来的な見通しを持った情報の連携が欠かせない。

1.産業建設部で、現在、小規模小学校の維持継続を目的に、新規公営住宅建設事業を年次的に順次執行しているが、一方教育委員会の方は校区外からの転入児童を認める特認校制度をどう活用し、どのような状況にあるのか。
また、被災地からの子供の受け入れにどう対応するのか。さらに今2年間をかけて行われている「小学校のあり方検討委員会」の話し合いの状況、グランドデザインの方向性について、各々の情報の連携・共有を活かした対応になっているのか伺う。

市長

教育長

2.さつま湖・正円池等の管理活用について伺う。
平成21年3月さつま湖・正円池等の水質・底質調査の報告がなされた。その中で、底質調査において、周辺にホテイアオイの群生があり、その腐敗物の腐植泥が堆積することによる影響の可能性について指摘があった。
今年度当初予算に正円池浮島除去費用やさつま湖周辺土地の地権者からの有価証券買い入れ申し入れによる歳入が計上されている。各々の所管課が情報の連携なく対応しているように思われるが、もっと情報の連携を生かした戦略的対応ができないか伺う。

市長

10番

4番
出水賢太郎　議員

1.東日本大震災後の日置市の対策について

1.日置市近辺の活断層調査や地震・津波など災害のシュミレーションは行っているのか。

市長

2.川内原発に対する市長の考え方を伺う。また、事故発生時の避難態勢はどうなっているか。

3.今回の震災を受けて、原発事故や津波なども含めて、本市の防災・災害対策を見直す考えはないか。

4.災害時避難所は、地域によって偏在している。人口や地理的条件、避難経路の確保も含め、見直していくべきではないか。

5.学校現場での防災教育や避難態勢はどうなっているか。また、避難所になった場合の対応はどうか。

教育長

6.東日本大震災後、本市において経済的な影響はあるか。また、公共事業への影響はどうか。

市長

7.震災を機に、経済界では工場などを全国に分散させ、リスクを回避する動きがある。本市への企業立地の可能性もあるのではないか。

8.夏季の電力不足が懸念されるが、節電への対応はどうか。また、新エネルギーの活用について考えを伺う。