(趣旨)

第1条　この規則は、日置市職員の給与に関する条例(平成17年日置市条例第51号。以下「条例」という。)及び日置市職員の育児休業等に関する条例(平成17年日置市条例第43号。以下「育児休業条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給日)

第2条　条例第8条第1項に規定する給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日を支給日とする。

(離職者等の給料の支給)

第3条　条例第8条第1項に規定する給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前に離職又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

(異動者の給料)

第4条　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から週休日(日置市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年日置市条例第42号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、その者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額から、その者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額をその者が新たに所属することになった給料の支給義務者において支給する。

(繰上支給)

第5条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算により、その際支給する。

(端数計算)

第6条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)について、条例第7条の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(休職者等の給料)

第7条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(給料の調整額)

第8条　条例第9条の規定により給料の調整を行う職は、次の表の左欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の中欄に掲げる職員の占める職とし、給料の調整額は、その職を占める職員の給料月額に調整基本率100分の4を乗じて得た額に、その者について同表の右欄に掲げる調整数を乗じて得た額(再任用短時間勤務職員にあっては、その額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

(扶養親族の認定)

第9条　条例第11条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

(減給処分等を受けた者の手当)

第10条　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当し、給与を減額されるときにおいても、減額しないものとする。

(支給方法)

第11条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(地域手当の支給対象地域等)

第11条の2　条例第11条の2第1項の規則で定める地域は、次の各号に掲げる地域とし、同条第2項の規則で定める割合は、当該地域の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(端数計算)

第11条の3　条例第11条の2第2項の規定により算定した地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。条例第19条、第23条第4項及び第5項並びに第26条第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

(適用除外職員)

第12条　条例第12条第1項第1号の規則で定める職員は、職員の扶養親族たる者(条例第10条に規定する扶養親族で条例第11条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この条において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たるもの以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅及び市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第13条　条例第12条第1項第2号の規則で定める住宅は、前条に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第14条　条例第12条第1項第2号の規則で定める職員は、第38条の5第2項に該当する職員(法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員を除く。)で、同項第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(国家公務員、他の地方公共団体の職員その他市長が定める者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用)の直前の住居であった住宅(前条に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして市長が定める住宅を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第15条　新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第16条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第17条　第15条の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、次に定める基準に従い、任命権者が行うものとする。

(支給の始期及び終期)

第18条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第15条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第19条　削除

(支給方法)

第20条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(定義)

第21条　条例第13条及びこの節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(届出)

第22条　職員は、新たに条例第13条第1項の職員たる要件を備えるに至った場合には、通勤届(様式第5号)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第23条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下これらを「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第13条第1項の職員たる要件を備えるときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第24条　条例第13条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第25条　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第26条　条例第13条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除き、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第27条　条例第13条第2項第2号(日置市職員の育児休業等に関する規則(平成17年日置市規則第36号。以下「育児休業規則」という。)第15条(育児休業規則第16条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

第28条　条例第13条第2項第2号の通勤手当の額は、別表第1のとおりとする。

(併用者の区分及び支給額)

第29条　条例第13条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第30条　条例第13条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(支給日等)

第31条　通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第35条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第2条に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第22条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第32条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第13条第1項の職員たる要件を備えるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第22条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由、額等)

第33条　条例第13条第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第34条　条例第13条第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第35条　支給単位期間は、第32条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(不支給)

第36条　条例第13条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

第37条　削除

(支給方法)

第38条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(やむを得ない事情)

第38条の2　条例第13条の2第1項及び第3項の規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(通勤困難の基準)

第38条の3　条例第13条の2第1項本文及びただし書並びに第3項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(加算額等)

第38条の4　条例第13条の2第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、市長の定めるところにより行うものとする。

(権衡職員の範囲等)

第38条の5　条例第13条の2第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

(支給の調整)

第38条の6　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には、単身赴任手当は支給しない。

(届出)

第38条の7　新たに条例第13条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(様式第7号)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第38条の8　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第13条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第38条の9　単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第13条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第38条の7第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給方法)

第38条の10　単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに単身赴任手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(時間外勤務手当の取扱い)

第39条　時間外勤務手当の取扱いは、次に掲げるところによる。

(時間外勤務手当の支給割合)

第40条　条例第16条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(手当の支給の基礎となる勤務時間)

第41条　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

(支給日)

第42条　時間外勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、特別の事情により、その日において支給することができない場合は、その日後において支給する。

(手当を支給しない時間)

第43条　条例第16条第3項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

(休日給の支給される日)

第44条　条例第17条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第11条に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第15条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次条の市長が指定する日(以下この節において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて、市長の承認を得たときは、その日とする。

第45条　条例第17条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で、市長が指定する日とする。

(休日給の取扱い)

第46条　休日給の取扱いは、次に掲げるところによる。

(休日給の支給割合)

第47条　条例第17条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(支給日等)

第48条　第41条、第42条の規定は、休日給の支給に準用する。

(夜間勤務手当の取扱い)

第49条　夜間勤務手当の取扱いは、次に掲げるところによる。

(支給日等)

第50条　第41条、第42条の規定は、夜間勤務手当の支給に準用する。

(宿日直手当の支給される勤務)

第51条　宿日直手当の支給される勤務は、次に掲げる勤務とする。

(手当の額)

第52条　前条各号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき、4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき、2,200円とする。

(支給日等)

第53条　第42条の規定は、宿日直手当の支給に準用する。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第54条　条例第21条第3項第1号の規則で定める額は、7,000円とする。

(勤務実績簿等)

第55条　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

(支給日等)

第56条　第42条の規定は、管理職員特別勤務手当の支給に準用する。

(手当の支給を受ける職員)

第57条　条例第23条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第24条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(手当を支給しない職員)

第58条　条例第23条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第59条　条例第29条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第60条　基準日前1箇月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第61条　条例第23条第5項(条例第26条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の日置市職員の職の設置に関する規則(平成17年日置市規則第29号)第3条に規定する役付職員の職を占める職員のうち規則で定める職員は、別表第2の職員欄に掲げる職員とする。

(在職期間)

第62条　条例第23条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第63条　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第64条　条例第24条及び第25条(これらの規定を条例第26条第5項及び第29条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第65条　任命権者は、条例第25条第1項(条例第26条第5項及び第29条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、その旨を書面で市長に通知しなければならない。

第66条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第67条　条例第25条第2項(条例第26条第5項及び第29条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第68条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、その旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第69条　条例第25条第5項(条例第26条第5項及び第29条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(一時差止処分に関するその他の事項)

第70条　第64条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

第71条　削除

(支給日)

第72条　条例第23条第1項に規定する期末手当の支給日は、次の表の左欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ右欄に掲げる日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれ、その日前においてその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日)とする。

(端数計算)

第73条　条例第23条第2項の期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(手当の支給を受ける職員)

第74条　条例第26条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第26条第5項において準用する条例第24条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(不支給)

第75条　条例第26条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(支給割合)

第76条　条例第26条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第80条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(期間率)

第77条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第3に定める割合とする。

(勤務期間)

第78条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第79条　第63条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(成績率)

第80条　法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員及び再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による人事評価の結果に基づき、別表第4の左欄に掲げる勤務成績の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める割合とする。

第80条の2　前条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

(支給日)

第81条　条例第26条第1項に規定する勤勉手当の支給日は、次の表の左欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ右欄に掲げる日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれ、その日前においてその日に最も近い日曜日又は土曜日でない日)とする。

(端数計算)

第82条　条例第26条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(手当を支給する職)

第83条　条例第27条第1項に規定する規則で定める職は、別表第5の中欄に掲げる職とする。

(支給額)

第84条　条例第27条第2項に規定する規則で定める額は、別表第5の右欄に掲げる額(育児短時間勤務職員等にあっては、その額に算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(不支給)

第85条　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第29条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

(支給方法等)

第86条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(給与の減額)

第87条　条例第15条、勤務時間条例第16条第3項又は育児休業条例第20条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額をその次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において、減額すべき給与額を給料から差し引くことができないときは、条例に基づく未支給の給与から差し引くものとする。

(その他)

第88条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。