一般質問通告書_初日_平成19年6月

1番

5番
坂口洋之　議員

1.教育予算と学校関連施設の充実について

1.市内小中学校の教育予算削減(備品・消耗品)の理由と影響はどうか。

教育長

2.国からの特別交付税は、目的ごとに適正に利用されているのか。

教育長

3.本市の学校給食センター・給食室の衛生状況はどうか。

教育長

4.校舎の耐震度調査の実施状況はどうか。

教育長

2.河川愛護作業について

1.河川愛護作業実施の自治会数と住民参加状況はどうか。

市長

2.作業実施自治会からどんな要望・声があるのか。

市長

3.公立保育園の今後の運営について

1.『保育園あり方検討委員会』のメンバーとタイムスケジュールはどのようになっているか。

市長

2.検討委員会で保護者会の声は十分反映させるのか。

市長

4.4月からの週1回の市役所窓口延長の実績とニーズについて

1.本庁・支所の利用人数、サービスの内容はどうか。

市長

2.2ヶ月間の感想と必要性をどう考えるか。

市長

2番

19番
東孝志　議員

税の徴収体制充実と収納率向上対策について

地方分権の進展に伴い各自治体においては自主財源の確保が大きな課題となっている。本市の財政状況において歳入に占める市税の割合は類似団体と比べて低くなっており、税の滞納額も毎年度累増している。このような中、国から地方への税源移譲に伴い、市としてはこれまで以上に徴収する税が増え、収納率向上を図るための体制づくりが急務となっている。
そこで、以下の項目について伺う。

市長

1.税源移譲に伴う額はいくらか。

市長

2.平成17年度決算では、市税の滞納額は2億6,528万6,717円、国保税の滞納額は2億9,708万2,558円、合わせて5億6,236万9,277円となっている。18年度分の市税、国保税の未納額の状況と、18年度分を加えた滞納額の総額はいくらになったか。

市長

3.滞納額が毎年度累増しているが、滞納の状況をどのように把握し、分析しているか。

市長

4.税は貴重な自主財源であると同時に、公正・公平の観点から滞納を放置するわけにはいかない。滞納額の縮減についてどのような努力をしているのか。

市長

5.鹿児島県では、県税の徴収体制強化策として、特別滞納整理班を組織して各地域振興局・支庁に県税徴収対策官及び市町村派遣職員を配置したが、本市では累増する滞納に対応するためこのような体制を敷かなくてよいのか。また、県とはどのように連携していくのか。

市長

6.税務職員は高度な専門性が求められ、税源移譲に伴い税の重要性がますます問われることになる。滞納整理の実務の研修・習得、また人事管理面でも意欲を持たせるような制度の確立が必要ではないか。

市長

7.収納率向上のためには、徴収体制の強化と合わせて納税者に対する税の理解が必要であると思うが、税の大切さ、収めやすい環境の整備など納税者(市民)に対してどのような啓発を行っているか。また図っていくか。

市長

3番

6番
花木千鶴　議員

妙円寺地域交流センター建設について

1.計画変更のための設計委託料が補正予算計上されている。
計画変更の理由と経緯について伺う。

市長

4番

13番
田畑純二　議員

市政最高レベルの方針を引き出す質問として

1.合併したことの是非について

1.2005年5月1日に旧4町が合併して、日置市民の生活へどのような影響があったと思うか。

市長

2.合併して約2年1か月が経過したが、市長は何が変わり、何を変えないといけないと思っているか。

市長

3.合併が悪かったという意見をどのように分析し、今後の施策でどう対処していくつもりか。

市長

4.地方自立へ改革の時と言われているが、市長は日置市という自治体の経営改革をどう考えているか。

市長

2.地域の自立と再生について

1.平成17年12月定例議会での私の一般質問に「基本的には市内20の小学校校区毎の地区公民館毎に振興計画を作って頂き、毎年の予算に反映できるようにしていきたい」と答弁あった。その後の進捗状況はどうか。

市長

2.地域の自立と再生を促進するため、従来の教育委員会社会教育課とは別に、新たに地域活性化支援係(又は地域自治推進室)を設置して、市長の直轄としてはどうか。

市長

3.公的年金の記録不備問題について

1.市長はこの問題をどう受け止めどう対処するつもりか。

市長

2.年金記録の不備により年金を受け取れない現実があるが、市長は責任の所在はどこにあると考えているのか。

市長

3.日置市民にはどのくらいの人が該当すると予想されるか。又その通知をどうするつもりか。

市長

4.その日置市民の該当者に市として照合や手続きの手助けや何が有形無形の救済処置は考えられないか。真剣に検討願いたいがどうか。

市長

5番

14番
西薗典子　議員

1.環境政策について

1.日置市行財政改革行動計画(アクションプラン)に於いて、環境行動計画の策定、運用、ISO等導入検討としているが、その具体的方向性を示せ。又、光熱水費・燃料等の消費量を、平成18年度は対前年度比3%削減が実行できたか。又、19年度に於ける対前年度比4.5%削減を具体的にどのように実現するか。

市長

2.家庭からのてんぷら油などの廃食油回収に取り組まないか。

市長

3.住民のより一層の意識啓発と官民協働の環境への取り組みを推進するために、具体的にどのようにしてゆくか。

市長

2.行財政改革について

アクションプランによる取り組みが始まって2年目。改革を進める中で様々な課題や意見の相違も浮き上がってきているが、次の事を伺う。

1.アクションプランの進捗状況を伺う。

市長

2.改革による影響をどのように見、どのように対処するか。

• (ア)人件費削減による職員等の仕事量負担増や、家庭生活・勤労意欲への影響。
• (イ)国県補助の無い単独補助事業の影響。
• (ウ)市税を始とした公共料金の負担。

市長

2.日置市の一体化、均衡ある発展、住民サービスの向上をめざす一方で、厳しい改革を遂行していくために、どのようにしてゆくか。

市長