ホーム > 市政情報 > 市議会 > 一般質問内容 > 平成21年一般質問通告書 > 一般質問通告書_3日_平成21年12月
更新日:2017年12月8日
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質問順 |
質問者 |
質問事項 |
質問の要旨 |
質問の相手 |
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10番 |
14番 |
市政最高レベルの方針を引き出す質問として |
市長 |
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1.日置市の観光と農業との一体的な取り組みについて |
1.本市の観光と農業の関係をどう捉え、本市の市政運営にどう生かしているか。 |
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2.本市の地域資源の発掘と体験型観光の推進をどのように考え、どう実行しているか。 |
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3.観光、農業等地域活性化の鍵を握る産・官・学・地域の連携をどう考え、どのように対応しているか。 |
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4.本市の観光ボランティアガイド養成とその活用はどうしているか。 |
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5.本市内に77ヵ所ある文化財の語り部を育成し、観光案内等に生かすべきと思うが、現状はどうなっているか。 |
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2.人口減少社会の日置市経営について |
1.夢と希望と安心・安全のまちづくりを実現するために、人口減少社会における基盤整備のあり方をどのように考えているか。 |
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2.低炭素社会の実現に向けて、本市はどんな施策を展開し、その成果をどう評価しているか。 |
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3.人口減少社会に向けた子育て支援策をどう策定し、どのように実行し、どう効果が現れているか。 |
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4.持続可能な社会づくりへの日置市地域計画をどのように考え、どのように対応しているか。 |
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5.本市は地域の森林をどのように再生すべきと考え、どのような政策を展開中か。 |
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3.本市のより質の高い行政サービスの提供について |
1.行政評価システムの導入活用をすべきと思うがどうか。 |
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2.予算編成システムを見直しする気はないか。 |
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3.自主財源は現在どのような状況にあり、その確保のために、どんな手段を講じているか。 |
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4.行政サービス総合窓口化の推進を図るべきではないか。 |
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11番 |
8番 |
1.市内各地域の均衡ある発展について |
合併して5年が経過しようとしている。しかし、市民には合併効果が見えず、地域の寂れ感ばかりが目立っているようであるが、市長・教育長の見解を伺う。(人口問題、産業振興策など) |
市長 教育長 |
1.合併時に謳われた「均衡ある発展」とは、どのようなものか。 |
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2.地域間の格差があるとすれば、どのようなものか。 |
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3.本市発展のために、今後どのような政策が重要となるか。 |
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12番 |
5番 |
1.道路整備と維持管理について |
1.財政健全化を目指し、普通建設事業費を毎年削減しながらも、国の交付金事業あるいは、交付税で多く措置される地方債を利用しながら、道路整備・維持管理を進めてきたが、政権交代でこれまでとは様変わりしそうである。 |
市長 |
2.公共工事の減少が予測される中、地元雇用にも貢献している土木・建設業者の育成を入札等も含めどのように考えておられるのか伺います。 |
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3.地域振興計画作成に誘発されたのか、住民の道路修復に対する要望が多く出されております。 |
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13番 |
2番 |
1.子どもの医療費は中学校卒業まで無料にする考えはありませんか。 |
1.県が乳幼児医療費助成制度の見直しを計画しているようですが、所得制限を設ける方針のようなので、本市の考えを伺う。 |
市長 |
2.薩摩川内市では、中学校卒業までの無料化を来年度から実施するようだ。本市でもできないか伺う。 |
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2.高すぎる国民健康保険税を引き下げるべきではないですか。 |
1.異常に高い国保税の問題は、いまや「貧困と格差」の深刻な現れとして、テレビや新聞、経済紙なども取り上げる社会問題となっているが、本市の現状をどうとらえているか。 |
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2.積立金や一般会計からの繰入で、市民の重い負担を少しでも軽くする努力をし、誰もが安心して払える保険税にするべきではないか。 |
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3.いちき串木野市や霧島市では、市長が引き下げを公表。他の町でできて、本市でできないはずはないと思うがどうか。 |
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3.「公契約条例」を制定する考えはありませんか。 |
1.全国的な「人間らしく働けるルールづくり」の流れの中、「公契約条例」が注目されていますが、市の現況はいかがですか。また、研究・検討の状況を伺います。 |
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2.公共事業のもとで働く労働者の基本的な権利としても、また6月議会での私の質問「小規模の公共事業の発注」と同じく、地域経済への効果は抜群のはずだと思うが、見解を伺う。 |
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4.保育最低基準の緩和をどう考えておられますか。 |
1.厚生労働省は、11月4日「保育所面積の最低基準」を緩和する方針を示した。保育問題の学者・研究者や全国保育者団体連合会も、これに「異議あり」です。市長の見解を伺います。 |
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