ホーム > 市政情報 > 市議会 > 一般質問内容 > 平成21年一般質問通告書 > 一般質問通告書_3日_平成21年9月
更新日:2017年12月8日
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質問順 |
質問者 |
質問事項 |
質問の要旨 |
質問の相手 |
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9番 |
8番 |
1.環境問題について |
1.日置市環境基本計画が策定された。今後、市民との協働をどのようにして図っていく考えか。 |
市長 |
2.太陽光発電に対して、本市独自の補助金制度を考えないか。 |
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3.環境教育の面から、子ども版『環境ブック』、『環境マップ』を作ってはどうか。 |
教育長 |
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4.環境自治体会議を本市で開催できないか。 |
市長 |
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10番 |
14番 |
市政最高レベルの方針を引き出す質問として |
市長 |
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1.日置市自治基本条例の制定について |
1.市長は市政2期目へのマニフェストで市民総参加による自治基本条例の制定を掲げていたが、どのように作業を進めており、いつ頃制定予定か。 |
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2.この自治基本条例の基本方針は何でどんな内容を規定し、策定済みの第1次日置市総合計画及び地域振興計画との公的位置付けはどうするつもりか。 |
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3.現在の地区公民館と3地域の総合支所との役割、関係はどのように考え、この2つを将来はどう支援し、どう維持発展させていくつもりか。 |
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4.各自治会の担当職員等、市長は自治体の現場力をどうとらえ、自治体の経営戦略をどう考えているか。 |
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5.第29次地方制度調査会の最終答申と地方自治の本質をどうとらえ、日置市政をどう運営しているか。 |
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2.第1次日置市総合計画の中のいきいきすこやか拠点整備プロジェクト関連事項について |
1.平成18年19年と過去2回一般質問したが、その後現在までの取り組み状況はどうなっているか。 |
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2.各々の制度改正により、拠点づくりの必要があればまた検討していくとのことだったが、その後の検討状況はどうか。 |
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3.建設中の診療所の運営審議会はどんな内容で今後何回開催予定か。又問題点は何でどう対処していくのか。 |
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4.特別養護老人ホーム青松園のあり方検討委員会の提言報告書に今後どう対処していくのか。 |
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5.このプロジェクトは市長のマニフェストの安心・安全に暮らせる日置市の構築に最適だが、積極的に進めていく気はないのか。 |
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3.日置市まちづくり塾の開設について |
1.平成17年12月にも一般質問したが、市民公募のこのまちづくり塾を開設する考えにはまだならないか。 |
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2.本市の地域づくりへの人材育成事業の実態と具体的内容を知らせ。 |
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3.市長マニフェストの地域づくりは人づくりからに最適と思うがどうか。 |
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11番 |
2番 |
1.総選挙後の新しい歴史的情勢のもとでの地方自治(市政)について市長の見解を伺う。 |
1.自治体らしい自治体づくりの絶好の機会ととらえ、新政権への要求を積極的に発信していくべきではないか。 |
市長 |
2.市民のいのちとくらしを守る市長としての新政権への具体的要求は何か、また何を期待するか。 |
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3.市民の願いが叶う自治体にするため、例えば「三位一体改革」のもとで、減らされてきた財源確保の問題、またお母さんたちの運動の続いている「保育園民営化」問題等の見解を伺う。 |
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2.地域社会を支え、雇用を守る「社会的ルール」づくりをすすめるべきでは。 |
1.公共事業等への「地元優先」が具体化されているが、「雇用・経済効果」など期待どおりの成果が上がっているか。 |
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2.今、大企業の「雇用を守る社会的責任とルール」が問われているが、地元「パナソニック」はどうか。 |
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3.パナソニックからの要求で地デジテレビの購入を進めているが、地元の雇用を守り地域経済を支える大企業の責任を果たさせるべきと考えるが、市長の見解を伺う。 |
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3.国保税の負担軽減策を伺う。 |
1.国保税が高すぎるという声をどう受け止めるか。 |
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2.資産割を国保に算入するのはなぜか。ほかの自治体はどうか。 |
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3.社保と国保の比較はどうか。 |
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4.基金繰入で負担軽減を。 |
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4.学校給食への地産地消をもっと進めるべきではないか。 |
1.農業の活性化と食育の推進のため教育委員会・農林水産課・生産者等の協議の場をまずきちんと作るべきではないか。 |
市長 教育長 |
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