障害福祉サービス利用対象者要件の誤りによる介護給付費などの誤支給について

障害福祉サービスのうち、生活介護、施設入所支援、共同生活援助、短期入所の利用者については、その方の障害の状態により、支給決定の際に「重度障害者支援加算」^注1の対象者であることを決定し、事業所は本体報酬に加えて、当該加算の算定を行うことができます。このたび、本市において、「重度障害者支援加算」もしくは「行動援護」^注2の要件^注3を満たしていない利用者または加算対象利用者に、誤って支給決定を行っていたことが判明しました。

今回の誤りにより、利用者および事業所、関係機関の皆さまにご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。今後、継続して、事務処理のチェックや業務管理体制の強化など、再発防止を徹底してまいります。

_{(注1)重度障害者支援加算：重症心身障害や一定以上の行動障害がある方に対する加算

(注2)行動援護：行動に著しい困難を有する知的障害や精神障害のある方の外出時における移動の介護等支援サービス

(注3)要件：障害サービスごとに対象要件あり。重度障害者支援加算、行動援護については、行動関連スコア（障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連12項目のこと）}

過誤が判明した経緯

令和6年5月20日
事業所から、サービスや加算について疑義照会あり
令和6年5月21日
内容を確認したところ、3人の利用者について、サービス利用および加算の対象者要件に該当していないことが判明
令和6年6月6日
議会全員協議会で一次報告
市ホームページで一次公表
令和6年7月12日まで
同様の誤りの有無について、過去5年分(平成31年4月から令和6年3月)全件(384人)の点検を実施

点検方法

令和6年4月1日時点において、区分判定を受けている384人分に係る、過去5年分の支給決定（平成31年4月から令和6年3月まで分）について、審査会資料、受給者証、給付実績、事業所加算情報などをもとに点検実施

点検結果

総点検結果・影響額および内容（384人）

影響なし
362人
減額修正が必要（加算等を付けてしまっていた）
6人（影響額：11,353,130円）
- 障害区分の記載誤りによる基本報酬の誤り
- 本来対象ではないサービス、加算を支給決定していた
増額修正が必要（加算等を付けるべきであった）
16人（影響額：17,731,800円）
- 本来対象となる加算を受給者証に記載しておらず、事業所が対象者として認識されていなかった。

利用者への影響

遡及による利用者負担などへの影響はなし。

事業所への影響

20事業所

本来受領できるはずであった加算を請求できなかった
レセプトの過誤請求に事務負担がかかる

過誤が発生した原因

1.事務処理上の不備

前任者からの引継ぎ書、マニュアル等を優先し、支給決定に必要な障害者総合支援法ハンドブック、事務処理要領等の確認が不十分であり、法令遵守の意識の欠如及び前例踏襲の意識が強かった。
複雑な事務処理という意識が強く、前回の支給決定や相談支援事業所の計画案どおりの支給決定、本庁担当者の指示通りの支給決定を行った。
頻繁な制度改正や人事異動、サービス利用対象者の増加等による担当者の事務量が大幅に増えたことにより、職員間のコミュニケーションが不足していた。

2.組織の構造上の不備

本庁、各支所においてそれぞれ支給決定を行っていたが、本庁・支所間での連携不足により、支給決定に必要な情報の共有が不十分であった。
基幹相談支援センター長が障害福祉サービス事務を行わない職位となっており、専門的知見の不足により、センター業務への関与が希薄であった。

再発防止策

事務処理上の対応（速やかに実施）

法令遵守の意識醸成、前例踏襲意識の排除
本庁支所間での情報共有（通知の共有、勉強会の開催）
チェックリスト、事務マニュアル（確認すべき書類等を記載する）の作成
複数チェック体制
相談しやすい職場環境づくり

組織的対応（令和7年4月見直し）

支給決定事務の一本化（本庁集約）
基幹相談支援センター体制整備（センター長の専門職関与）

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