農業施策

農業者経営所得安定対策推進事業

平成23年度から本格実施された農業者経営所得安定対策の推進を行なっています。

併せて、水田農業を行なう生産者に毎年1回、営農計画書の提出をお願いしていますので期間内の提出にご協力ください。

提出期間は6月30日までです。

中山間地域等直接支払交付金

中山間地域等直接支払制度第5期対策（令和2年～令和6年）として、82集落協定に交付金を交付し、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて中山間地域の多面的機能を確保しています。

新規就農と農地集積に向けた人・農地プランの策定

高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など農業が厳しい状況に直面している中、持続可能な力強い農業を実現するために、新規就農者の増加を図り農地集積を促す仕組を構築し、基本となる「人と農地の問題」を一体的に解決していく新しい施策が始まりました。

農業振興地域内農用地の宅地等への転用

県及び市では、農業の健全な発展を図るため、優良な農用地の確保と保全を目的とした農業振興地域整備計画を策定し、計画に基づいて農業振興地域を指定しています。

この農業振興地域内の農用地における宅地等への転用や農業以外で使用する場合は、事前に市及び県に対して、農業振興地域内農用地からの除外(転用)申請が必要となります。

農道の整備

農業の生産性向上や農村集落の生活環境の改善のために、計画的な農道や林道の整備を行っています。

農道等の使用

農道等の使用及び占用には許可が必要です。

土地基盤整備

農業の生産性向上のための基盤整備や農村環境整備を行うための各種事業があります。

農地等の災害

台風や大雨により農地が被災した時は、その農地の復旧に対して各種の復旧事業があります。

暗きょ排水を設置するための各種事業があります。

（一部個人負担が発生します。）