更新日：2026年2月20日
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令和8年度施政方針
目次
1.はじめに
本日、令和8年第2回日置市議会定例会に当たり、市政運営に臨む所信と施策の一端を申し上げますとともに、ご提案いたしました令和8年度当初予算案の概要をご説明いたします。
令和8年度は、本市の未来を描く指針となる「第3次日置市総合計画」（以下、「総合計画」という。）のスタートを切る、重要な年です。「わたしから、はじまる。仲間とつながる。思いが、魅力が、活力が、めぐり広がるまち。」という目指す未来の姿の実現に向け、一人ひとりの挑戦がまちの活力へとつながるよう、未来への投資に重点を置いた予算を編成いたしました。
まず、住民が抱える複雑化・複合化した課題に対応するため、令和8年度より「重層的支援体制整備事業」を本格的に展開いたします。属性や世代を問わず、既存の相談支援の枠組みを超えて、包括的に受け止める体制を整備し、誰もが地域の中で孤立することなく、安心して暮らし続けられる共生社会の実現に力を注いでまいります。
次に、環境分野においては、令和7年度に稼働した「資源循環プラザアクロスひおき」を核とした資源循環をさらに深化させます。加えて、脱炭素先行地域づくり事業を引き続き推進し、エネルギーの地産地消による「地域内経済循環」の強化を目指してまいります。
そして、市内企業等の共同体である「ひおき共創コンソーシアム」を通じて、個を生かす組織経営の知恵を互いに学び合い、誰もが「ここでなら、働き続けたい」と思える「働き方先進地」の実現を目指してまいります。
こうした脱炭素やひおき共創コンソーシアムなどの取組の着実な推進のため、令和8年度より新たに「地域共創課」を設置し、取組を強化してまいります。
以上、主要な施策の一端を申し上げましたが、市民一人ひとりの思いがつながり、大きな活力となって巡り広がる市政運営に邁進する所存でございます。
2.予算編成の大綱
次に、令和8年度の予算編成の大綱について申し上げます。
総合計画では、目指す未来を「日置のありたい姿」とし、その実現のために6つの「市民の暮らし」を掲げています。これらの実現に向け、総合計画に示す取組の方向性に沿った事業に取り組み、長期的な視点に立った持続可能な施策を展開してまいります。
あわせて、令和8年度は「新たな日置市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のスタートとなる年でもあります。これまでの成果を次なる歩みへとつなげるべく、これまで実施した事業の効果を検証するとともに、新たに設定した基本目標及びKPI（重要業績評価指標）の達成に向け、地方創生の取組をより一層推進してまいります。
一方で、本市を取り巻く財政環境は、社会保障関係費の増加や物価高騰による歳出の増加など、依然として厳しい状況にあります。そのため、国や県の動向を的確に捉え、財政規律の維持を常に念頭に置かなければなりません。
将来にわたって持続可能な行財政構造を構築するため、限られた財源の中で最大限の効果が得られるよう、一層の歳出削減と歳入確保を推進してまいります。
3.主要施策の概要
次に、総合計画に掲げる6つの「市民の暮らし」に基づき主要施策の概要について申し上げます。
(1)「日置の未来は「わたし」からはじまる」
令和8年度は「第3次元気な市民づくり運動推進計画」の策定を進めるとともに、市民、地域、関係機関及び行政の協働による健康づくり活動を推進してまいります。
その一環として、市民の健康寿命を延ばすため、後期高齢者医療保険の保健事業を通じて、フレイル対策や疾病の予防・重症化予防に取り組みます。加えて、各種がん検診の土日実施や無料クーポン配布等により受診しやすい環境を整備するとともに、国民健康保険の特定健康診査・特定保健指導を通じて生活習慣病の改善と医療費の適正化を図ることで、誰もが健やかに暮らせるまちづくりを進めてまいります。
また、子ども議会や子ども民生委員など社会の活動に子どもたちが参加する取組をこどもまんなか宣言とともに引き続き推進してまいります。
(2)「多様な世代の学びから挑戦と応援がひろがる」
児童生徒が「礼節」、「郷土愛」、「自然愛」、「奉仕」の道徳性を身につけられるよう引き続き、ひおきふるさと教育に取り組んでまいります。
あわせて、食料品価格の高騰に伴う保護者の負担を軽減するため、公立小学校の給食費につきましては、食材購入費への助成により実質無償化いたします。幼稚園及び中学校の給食費につきましても、同様に食材購入費への助成を行うことで保護者の皆様の負担軽減を図り、栄養バランスや量を確保した学校給食を継続して提供してまいります。
さらに、次世代を担う子どもたちが近年の猛暑下においても健やかに、かつ集中して学べる環境を確保するため、小・中・義務教育学校の特別教室への空調整備を進めるとともに、学校設備等の計画的な改修を行い、安全で快適な学習環境の構築を進めます。加えて、校務支援システムのクラウド化やICT機器の更新により、教職員の業務効率化と情報教育の質の向上に努めてまいります。
また、新たに文化芸術活動に係る全国大会等に出場する個人または団体へ奨励金を交付することにより、地域文化活動の活性化を図ります。
加えて、市民の学びの拠点である、東市来図書館・保健センターの施設改修やLED化を行い、施設の維持保全を図るとともに、図書資料の充実を通じて読書活動や学びの機会を創出してまいります。
(3)「社会の変化と日置の未来に向き合う」
公共交通では、乗合送迎サービス「ひお吉号」の運行により、市民の日常生活に必要な移動手段を確保するとともに、湯之元駅のバリアフリー化を推進し、誰もが移動しやすい環境を整備してまいります。
また、市民の安全・安心な暮らしのため、防災意識の向上と自主防災組織支援による地域防災体制の強化を図るとともに、安全な都市基盤整備として、通学路などの安全対策を推進してまいります。
さらに、自治会文書の電子回覧板アプリ導入を進め、自治会業務の負担軽減と情報伝達の効率化に努めてまいります。
行財政運営では、市役所業務へのAI活用により、業務の迅速化・効率化を推進します。公有財産においては、未利用資産の有効活用を進め、歳入確保と持続可能な財政基盤の確立を目指してまいります。
(4)「一人ひとりの違いと個性を認めて他者と共生する」
高齢、障がい、子ども、生活困窮など、市民の多様な課題に対応するため、分野や属性を問わず包括的に支援する「重層的支援体制」を本格的に展開してまいります。
子育て支援では、低出生体重児のご家族への経済的・精神的負担軽減を図るとともに、医療的ケア児が地域で安心して生活できるよう、保育所等における受け入れ体制の整備やご家族の負担軽減を図ることを目的とした支援を実施します。あわせて、ファミリーサポートセンター等により、地域でお互いに助け合いながら子育てを行える環境づくりを進めてまいります。
また、国籍や文化を超えた多文化共生社会の実現に向け、市民向けのやさしい日本語講座や外国人向け日本語教室、多文化の理解促進講座などを通じて、誰もが自分らしく輝ける共生社会を推進してまいります。
(5)「地域資源が活かされ、経済と魅力が循環する」
市内企業等の共同体である「ひおき共創コンソーシアム」を通じて、従業員一人ひとりのウェルビーイングが尊重される職場環境づくりを推進し、「ここでなら、働き続けたい」と思える「働き方先進地」の実現を目指します。
観光につきましては、観光戦略5本の柱の一つである「伝統工芸＆アート観光」に基づき、美山地区をモデルとした事業展開により、観光データの継続的な収集と事業者の販売力強化を推進します。あわせて、伝統工芸の後継者確保に向けて、産地PRや学生と窯元の対話の機会を創出するなど、薩摩焼を軸とした持続可能な観光まちづくりを支援します。
また、近年、深刻な問題となっているイノシシやシカ等の被害に対し、本市の基幹産業である農業や市民の安全な生活を守るため、「有害鳥獣対策」を一層強化し、侵入防止柵設置や捕獲活動への支援拡充に取り組んでまいります。
(6)「豊かな自然環境と共生し、未来の世代につなげる」
森林環境譲与税を活用し、松林での遊びを通じて森の大切さを学ぶことができる森林体験施設の整備を支援することで、自然を活かした「挑戦」を後押しし、未来を担う子どもたちへとつなぐ環境づくりを進めてまいります。
環境施策では、令和7年度に稼働した「資源循環プラザアクロスひおき」を核とし、ごみの減量化とリサイクルの推進を一層図ることで、循環型社会の構築を目指します。
また、引き続き脱炭素先行地域づくり事業を推進し、太陽光発電や小水力発電設備の導入を推進するとともに、再生可能エネルギーに対する理解促進を図ってまいります。
さらに、省エネ性能に優れた家電製品への買い替えを支援することで、光熱費高騰等への家計への負担軽減を図るとともに、家庭における電気の使用に伴うCO2排出量を削減し、脱炭素社会の実現につなげてまいります。
4.一般会計の予算規模
次に、令和8年度一般会計の予算規模について申し上げます。
令和8年度の当初予算は、限られた財源の中で予算調整を図る一般財源枠配分方式により編成しました。市民サービスの維持・向上等を図りつつ、緊急性や重要性の高い施策・事業等を選択し、一般会計当初予算額は、320億9,300万円となりました。
次に、歳入歳出の主なものについて申し上げます。
なお、前年度の当初予算を「骨格予算」として編成したことから、6月補正予算後の予算額と比較しました。
まず、歳入の市税につきましては、直近における経済の動向や市税収入の状況、税制改正の影響などを踏まえ、1億5,245万8千円増の52憶6,612万5千円を計上しました。
地方交付税につきましては、5億円増の93億円を計上しました。
市債につきましては、将来世代に過度な負担を残さないよう交付税措置のある有利な地方債の活用を図りました。
次に、歳出を性質別でみると、扶助費につきましては、保育所運営費や障害者自立支援給付費等の増により1億9,572万8千円の増となりました。
普通建設事業費につきましては、通学路交通安全事業費や小中学校維持補修費等の増により4億708万7千円の増となりました。
また、維持補修費につきましては、公営住宅管理費等の増により4,591万2千円の増となりました。
5.特別会計及び公営企業会計の予算規模
次に、特別会計及び公営企業会計の予算規模について申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計予算です。
医療費の適正化対策や保険税の収納率向上対策など、国民健康保険事業の運営を持続的かつ安定的に進めるための予算を計上し、56億5,451万4千円となりました。
次に、健康交流館事業特別会計予算です。
職員の人件費、施設の運営費等を計上し、1億3,370万5千円となりました。
温泉やプールを安心してご利用いただけるよう適正な施設管理に努めるとともに、近隣の各種施設との補完関係を強化してまいります。
次に、温泉給湯事業特別会計予算です。
維持管理委託料、電気料などの管理運営費を計上し、643万5千円となりました。
次に、介護保険特別会計予算です。
第9期介護保険事業計画に基づき、高齢者等が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、介護予防の推進及び認知症対策の強化、介護給付の適正化を図り、安定的な介護保険事業の運営に努めるための予算を計上し、56億3,397万5千円となりました。
次に、後期高齢者医療特別会計予算です。
保険料や低所得者の軽減保険料相当分の保険基盤安定繰入金及び広域連合納付金等を計上し、10億9,762万2千円となりました。後期高齢者医療保険の保健事業として、長寿健診、人間ドック等受診費助成を実施し、疾病予防・重症化予防に取り組んでまいります。
次に、水道事業会計予算です。
収益的収入及び支出の予算につきましては、収入額10億1,670万3千円、支出額9億8,753万8千円となりました。
資本的収入及び支出の予算につきましては、収入額1億6,370万円、支出額7億5,848万9千円となりました。
今後も計画的に水道施設整備等を実施し、安全な水の安定供給に努めてまいります。
次に、下水道事業会計予算です。
収益的収入及び支出の予算につきましては、収入額8億4,046万9千円、支出額6億6,877万7千円となりました。
資本的収入及び支出の予算につきましては、収入額1億3,910万円、支出額3億3,699万3千円となりました。
今後も公衆衛生の向上、生活環境の改善及び健全な水環境の創出に向けて、効率的な経営に努めてまいります。
以上、今後の市政運営について、私の基本的な考え方と令和8年度の施政方針及び当初予算の説明を申し上げましたが、本施策の推進に当たりましては、議会をはじめ、市民の皆様方のご理解とご協力を切にお願い申し上げます。
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