更新日：2024年2月20日
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令和6年度施政方針
目次
1.はじめに
本日、令和6年日置市議会第1回定例会に当たり、市政運営に臨む所信と施策の一端を申し上げますとともに、ご提案いたしました令和6年度当初予算案等の概要をご説明いたします。
まず、本市では、2050カーボンニュートラルに向けて取り組む中で、引き続き、太陽光や小水力発電などの再生可能エネルギーの地産地消を推進し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
また、こどもたちが健やかで幸せに成長できるような社会を実現するため、「日置市こどもまんなか宣言」を行いました。令和6年4月には、新たな認可保育所および0歳から2歳までの子どもをお預かりする小規模保育事業所が開所されます。引き続き、子育て世代に選ばれるまちを目指し、環境整備を進めてまいります。
このほか、人口減少や少子高齢化などの社会課題に対応するため、デジタル技術を取り入れた持続可能なまちづくりを推進するなど、本市が抱えるさまざまな課題の解決に向けて必要な施策を講じてまいります。
令和6年度も誰もが挑戦できる日置市を目指し、よりよいまちづくりに取り組むとともに、本市の魅力を発信してまいります。今後とも市議会並びに市民の皆さまの一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2.予算編成の大綱
次に、令和6年度の予算編成の大綱について申し上げます。
本市におきましては財政規律の維持を念頭に、令和6年度も引き続き、人口減少の克服と地方創生の取組である「日置市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を「第2次日置市総合計画」後期基本計画の重点施策として一体的に位置付け、人口減少に対応する実効性の高い施策とし、「第2次日置市総合計画」に掲げる将来都市像「住んでよし 訪ねてよし ふれあいあふれるまち ひおき」の実現に向けた取組を着実に進める予算編成を行うことを基本としました。
また、これまでの厳しい財政状況に加え、高齢化に伴う社会保障経費や人件費の上昇、公債費の高止まりなどによるさらなる財源不足を乗り切るため、事務事業の見直しを実施しました。
今後も、これまで行ってきた歳入・歳出改革の努力につきましても決して緩めることなく、徹底した行財政改革を推進し、将来にわたって弾力的で足腰の強い持続可能な行財政構造を構築するため、限られた財源内で最大限の効果が得られるよう一層の歳出削減と歳入確保を推進してまいります。
3.主要施策の概要
次に、マニフェストに基づき主要施策の概要について申し上げます。
1つ目の柱「コロナ対策」
新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチンの特例臨時接種が令和5年度末を以て終了しますが、感染症対策など関連情報につきましては引き続き発信してまいります。
また、コロナ禍により影響を受けた事業者の皆さまは、現在、原材料などの価格高騰などの影響を受けています。引き続き、特産品コンクールやライブコマースなどを通じた新たな商品開発や事業展開を促進してまいります。
2つ目の柱「地域福祉」
高齢化がますます進む中におきましては、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられる環境づくりが重要であります。
そうした観点から、医療・介護・住まい・生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの深化を目指してまいります。
公共交通では、乗合タクシーにAIオンデマンドシステムを導入し、高齢者の買い物や通院などの利便性の向上に努めてまいります。
また、デジタル技術を活用し、健康アプリによる健診受診の勧奨や健康づくりの情報提供をプッシュ通知で行ってまいります。
3つ目の柱「子育て支援」
子育て世帯の保育ニーズに応えるため、令和6年4月に開所される2カ所の保育所等に加え、令和7年度に新規開所を予定されている2カ所の保育所の施設整備を支援してまいります。
また、保育所等に保育支援者を配置し、保育士の負担を軽減することにより就業継続および離職防止を図るなど、保育士が働きやすい環境を整備してまいります。
さらに、「日置市こども家庭センター」を設置し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対して一体的な相談支援を実施してまいります。
4つ目の柱「全世代の教育・学び」
人口減少などによる地域活力の低下は、次世代を担う若い世代にも非常に大きな影響があると捉えています。
若い世代の想いを形にしてまちの未来を描き、その実現を目指す若者未来会議を引き続き開催し、次世代の挑戦を応援してまいります。
また、昨今の物価高騰を受け、学校給食の質と量を確保し、安定的に児童・生徒に提供することを目的として学校給食の食材購入費助成および保護者負担軽減策を講じます。
5つ目の柱「産業活性化」
地域経済の活性化を図るため、引き続き、創業に挑戦しようとする方を対象とした創業セミナーや創業塾を開催するとともに、商品開発やブランディングに取り組まれる事業者につきましても支援してまいります。
また、販路拡大に関心のある事業者に対しては、国内外で開催される商談会などへの出展を支援してまいります。
観光につきましては、「日置市観光戦略5本の柱」に基づき、美山地区をモデルに戦略的な誘客、伝統技術や文化の継承、受入環境整備などの事業展開を図り、薩摩焼など伝統工芸を軸とした持続可能な観光まちづくりに取り組んでまいります。
6つ目の柱「オール日置」
地域の課題解決を図るため、市民だけでなく、様々な結びつきの「オール日置」のネットワークを活かしたクラウドファンディング型のふるさと納税の取り組みを継続してまいります。
また、ひおきカメカメ団の登録者に対して、市内企業の県外の物産展への出展情報や市内学校の県外の大会などへの出場情報をメールマガジンで発信することにより、県外にいても日置市を応援していただける関係づくりを強化してまいります。
さらに、メタバース上のもうひとつの日置「ネオ日置」において、ECサイトと接続した城下町空間を本格稼働することにより物産振興を図りながら、空間内での交流を通じて関係人口のさらなる創出につなげてまいります。
7つ目の柱「景観・環境・防災」
「日置市2050脱炭素ビジョン」に基づき、再生可能エネルギーの理解促進および普及啓発を行うとともに、吹上高校と連携して電動バイク・電動自転車の活用に取り組むなど再生可能エネルギーの利用を推進してまいります。
また、脱炭素先行地域づくり事業による太陽光発電設備や小水力発電設備の設置に向けた取り組みを関係事業者と連携して推進してまいります。
新クリーンセンター「なんさつECOの杜」につきましては、令和6年9月からの本稼働に向け、関係市と調整を進めてまいります。
8つ目の柱「財政・行政運営」
デジタル・トランスフォーメーション（DX）につきましては、市民サービスの向上につながるよう、デジタル窓口支援システムの機能拡充を図るほか、遠隔相談窓口システムの検証を進めてまいります。
また、行政運営につきましては、通年で「市有財産活用サウンディング型市場調査」を引き続き実施するなど公民連携の推進を図るほか、行政需要等に的確かつ迅速に対応するための効果的な組織機構の構築を目指してまいります。その中で、引き続き女性職員を積極的に多様な職域へ配置することによる活躍の場も提供してまいります。
他にも、令和4年度から「戦略監」として2年間受け入れたお二人の民間人材につきましては、受入期間は終了しますが、その知識やノウハウを引き続き活用できる仕組みを構築してまいります。
さらに、「草の根対話」につきましては、これまでの自治会単位から、次は、各種団体等を対象とし、対話を続けてまいります。
最後に
以上、今後の市政運営について、私の基本的な考え方と令和6年度の施政方針の説明を申し上げましたが、本施策の推進に当たりましては、議会をはじめ、市民の皆様方のご理解とご協力を切にお願い申し上げます。
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