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更新日:2023年3月1日

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令和4年度施政方針

目次

  1. はじめに
  2. 予算編成の大綱
  3. 主要施策の概要
    1. コロナ対策
    2. 地域福祉
    3. 子育て支援
    4. 全世代の教育・学び
    5. 産業活性化
    6. オール日置
    7. 景観・環境・防災
    8. 財政・行政運営

1.はじめに

本日、令和4年日置市議会第1回定例会に当たり、市政運営に臨む所信と施策の一端を申し上げますとともに、ご提案いたしました令和4年度当初予算案等の概要をご説明し、議会をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

まず、新型コロナウイルス感染症につきまして、最前線でご尽力いただいています医療関係者の皆様をはじめ、消毒や3密回避等の徹底した感染防止に努めていただいています福祉施設関係者や市民の皆様、そして、営業時間短縮やテイクアウト対応等に協力いただいています事業者の皆様に、改めて心より深く感謝を申し上げます。

鹿児島県では、2度目のまん延防止等重点措置が発令され、いまだ収束が見えない状況であります。

新型コロナウイルス感染症はあらゆる場面に影響を与えています。この2年間で大きな打撃を受けた地域社会を回復させるため、様々な角度からコロナ後の社会に向けた転換を果たす必要があります。そのためには、まさに行政がこれまで以上に関係する皆様と連携し、オール日置で取り組んでまいる必要があります。今後とも市議会並びに市民の皆さま方の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和4年度は市長就任2年目となります。

就任前からの、市民の皆様おひとりお一人の思いや考えを互いに共有する「対話」と、著しい社会変化の中で年齢、性別などに関係なく誰もが「挑戦」できるまちづくりを目指し、マニフェストに掲げました8つの柱につきまして取組を実行してまいります。

2.予算編成の大綱

次に、令和4年度の予算編成の大綱について申し上げます。

本市においては、令和4年度が「第2次日置市総合計画」の後期基本計画の2年目に当たることから、人口減少の克服と地方創生の取組である「日置市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を後期基本計画の重点施策として一体的に位置付け、人口減少に対応する実効性の高い施策とし、引き続き、「第2次日置市総合計画」に掲げる将来都市像「住んでよし 訪ねてよし ふれあいあふれるまち ひおき」の実現に向けた取組を着実に進める予算編成を行うことを基本としました。

令和4年度当初予算については、今後の社会情勢の変化、国の予算編成及び地方財政対策の動向を見極めた年間予算として編成しました。

また、これまでの厳しい財政状況に加え、新型コロナウイルス感染症等によるさらなる財源不足を乗り切るため、補助金の削減などの事務事業の見直しを引き続き実施し、歳出削減を図りました。

新型コロナウイルス感染症対策については、感染防止対策と地域内経済活動の両立を図るため、令和4年度も新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して感染拡大防止策や中小企業等の支援等地域の実情に応じた対策を実施してまいります。

今後も、これまで行ってきた歳入・歳出改革の努力について決して緩

めることなく、徹底した行財政改革を推進し、将来にわたって弾力的で足腰の強い持続可能な行財政構造を構築するため、限られた財源内で最大限の効果が得られるよう一層の歳出削減と歳入確保を推進してまいります。

3.主要施策の概要

次に、主要施策の概要についてマニフェストに基づき申し上げます。

1つ目の柱「コロナ対策」

昨年度から実施されております新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、円滑に3回目の接種が受けられるよう引き続き医療機関等と連携を図りながら、体制を確保してまいります。

また、国の交付金を有効に活用しながら、市民の皆様が安心して暮らせるよう感染対策に取り組むとともに、プレミアム付商品券の発行や「ひおきの時間を楽しもうキャンペーン」等により、飲食店・観光業などの皆様の事業継続の支援や地域経済の好循環を図るための対策を講じてまいります。

2つ目の柱「地域福祉」

高齢化が進む中におきましては、市民の皆様の健康づくりや社会参加、また、安心して生活できる環境づくりを自助、互助、共助、公助のもと進めていく必要があります。

生理の貧困などこれまで支援が十分に届かなかった方々に対するサポートを継続して行うとともに、市民の誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域共生社会の実現を目指し、全庁横断的な連携体制づくりとともに、地域や民間企業等と協働した取組を推進してまいります。

3つ目の柱「子育て支援」

保育ニーズに対応するため、現行制度の中で、保育の必要性に関する認定要件を検証するとともに、利用定員等の課題に対しても、就学前児童数の推計に基づき、地域の教育・保育施設の意見を聴き、日置市子ども・子育て会議に諮りながら検討してまいります。

また、子ども家庭総合支援拠点としての機能を有する子育て世代包括支援センター「チャイまる」におきましては、複雑多様化する相談等の対応など、支援が必要な児童や保護者等へ迅速な支援強化が必要であります。

そのため、子育てに関する担当課を新たに設置し、今後の保育ニーズに対する適正定員を検証するとともに、複雑化する相談への迅速な対応が可能な体制の強化を図ってまいります。

4つ目の柱「全世代の教育・学び」

コロナ禍でやむを得ず自宅待機せざるを得ない児童生徒や不登校児童生徒の学習を止めない教育環境を構築するため、全児童生徒に配布したタブレット端末を活用し、オンラインで自宅から小・中学校にアクセスして学習を進めることができる体制を整備してまいります。

令和5年に開催される、特別国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」に向けて、開催機運の醸成を図りながら、市民の皆様とともに盛り上げていけるよう、関係機関・団体と連携し準備を進めてまいります。

5つ目の柱「産業活性化」

ウィズコロナの環境下におきましては、変化の時代を生き抜く産業振興が必要であります。そのため、民間企業から専門的知識や経験を有する人材を受け入れる地方創生人材支援制度を活用し、農産物等の高付加価値化とゼロカーボンシティの実現に向けそれぞれ民間企業から人材を受け入れます。外貨の獲得に向けた稼げる産業づくりと、地域内での経済循環の推進を通して、産業の活性化を目指してまいります。

また、市の重要作物であるオリーブにつきましては、近年の生産状況を踏まえて改めて戦略を再構築し、生産実績を踏まえたブランド化に取り組んでまいります。

6つ目の柱「オール日置」

全国の地方自治体が「地方創生」を旗印に移住者の誘引や関係人口の創出に力を注いでいる状況の中で、本市としましても関係人口創出事業「ひおきとプロジェクト」を令和3年度に始動させました。新型コロナウイルス感染症拡大により、往来が困難な状況の中で、本市の多くのファン作りと繋がりを深めるため、「WEBサイトひおきと」の強化を図るとともに、お試し住宅を市内5箇所に設置することで、市外からのファンとの交流を図ります。

また、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税の強化、ガバメントクラウドファンディング等を通して市内でのプロジェクトに市外からのご支援をいただく仕組みを構築してまいります。

7つ目の柱「景観・環境・防災」

本市は、令和3年9月30日にゼロカーボンシティを表明したところであり、令和4年度よりカーボンニュートラルの実現に向け取り組んでまいります。具体的には、脱炭素型の持続可能な地域循環共生圏の構築並びにエネルギー構造の高度化等に向け、地域脱炭素ビジョン等を策定するとともに、脱炭素まちづくりシンポジウム等の開催など、市民、事業者の皆様とともに2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦してまいります。

また、令和4年度からは南さつま市・枕崎市・南九州市と連携して取り組む南薩クリーンセンターの整備も本格化します。循環型社会の実現に向けて、広域連携も推進しつつ取り組んでまいります。

8つ目の柱「財政・行政運営」

全庁横断の推進体制のもと、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を積極的に推進し、本質的な目標である「市民サービスの向上」に繋がるよう庁内の業務の合理化、効率化に取り組んでまいります。

また、職員が能力を十分に発揮できるよう、ハラスメントのない働きやすい良好な職場環境を整備するため、ハラスメントに関する外部相談窓口を設置するとともに、女性職員の管理職への登用や多様な職域への配置を積極的に推進してまいります。

地域づくりにつきましては、現在、各地区自治公民館で第5期地区振興計画を実施しておりますが、令和6年度以降に向けて地区公民館制度のあり方を検討するとともに、自治会単位では、自治会運営・活動の困りごとや地区自治公民館のあり方について検討してまいります。

また、市長がすべてに参加する自治会単位での草の根対話会を、全自治公民館で開催してまいります。

最後に

以上、今後の市政運営について、私の基本的な考え方と令和4年度の施政方針及び当初予算の説明を申し上げましたが、本施策の推進に当たりましては、議会をはじめ、市民の皆様方の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。

お問い合わせ

総務企画部総務課広報戦略係

899-2592 日置市伊集院町郡一丁目100番地

電話番号:099-248-9401

FAX番号:099-273-3063

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