行政改革

日置市では、「限られた財源等の経営資源の中で、より一層の効果的・効率性のある質の高い行政サービスの提供」を目指して、第4次日置市行政改革大綱（計画期間：令和3年度～令和7年度）を策定し、その大綱の具体的な実施方法として、20項目の具体的な行動計画（アクションプラン）を掲げ、行政改革の取り組みを進めています。

令和5年10月に令和5年度第5期日置市財政計画（令和6～8年度）が策定されたことに伴い、第4次日置市行政改革大綱行動計画（アクションプラン）の一部を改正しています。改正箇所（項目番号1-(1)-①、1-(1)-②の令和6年度及び令和7年度の数値目標）

令和5年度の取り組み状況

計画期間の3年目となります令和5年度の取り組みについて、日置市行政改革委員会において評価・検証を行いましたので、その実績等をお知らせします。

令和4年度の取り組み状況

計画期間の2年目となります令和4年度の取り組みについて、日置市行政改革委員会において評価・検証を行いましたので、その実績等をお知らせします。

令和3年度の取り組み状況

第3次日置市行政改革大綱（平成28年度～令和2年度）

第2次日置市行政改革大綱（平成23年度～平成27年度）

第1次日置市行政改革大綱（平成18年度～平成22年度）

日置市の地方行政サービス改革の取り組み状況等(令和4年4月1日現在)（PDF：371KB）

民間委託

学校用務員事務について、直営で行っています。当面は現状維持し、職員については退職不補充とし会計年度任用職員対応としています。

指定管理制度の導入

窓口業務

総合窓口の設置について、設置予定はありません。

窓口業務の民間委託については、一部委託をしています。

庶務業務の集約化

実施済みであり、業務委託の予定はありません。

自治体情報システムのクラウド化

単独クラウドにて実施済みです。

公共施設等総合管理計画

策定済みです。

地方公会計の整備

統一的な基準による財務書類

関連リンク