更新日：2026年5月28日
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行政改革の取組状況
日置市では、平成18年3月に第1次行政改革大綱及びアクションプランを策定し、20年間に渡り行政改革大綱に基づく行政改革に取り組んできました。
令和7年度に日置市行政改革推進委員会から次期行政改革大綱策定についての答申があり、行政改革の取組については、行政改革大綱によらず、総合計画や個別計画などにより機能を維持し推進していくこととなりました。
令和8年度以降の行政改革の取組状況については、各年度ごとにをお知らせしていきます。
令和8年度行政改革についての取組内容
実施内容
財政の健全化
- 日置市の財政状況（財政計画に基づく適切な財政運営及び適切な基金等の管理）
- 市税等収納率の維持向上と納付機会の拡大
- 債権管理の適正化
第4次行政改革大綱行動計画において、計画より進捗が遅れていた項目
- 市道維持管理作業業務の民間委託の検討
- 公営住宅の指定管理者制度導入の検討
- 外郭団体等の見直し
- 地域行事・イベント等の集約検討
その他の取組状況
- 開庁（来庁受付）時間の変更
- 公共施設の使用料見直し
- 組織体制の見直し
- 行政手続きのオンライン化の推進
- 市の所有する財産（土地・建物）の活用検討
実績は令和9年7月頃の公表を予定しています。
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