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自治体情報システムの標準化について（令和8年9月中旬から新システムが稼働）
システム標準化とは
「自治体情報システムの標準化」とは、令和3年（2021年）9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（以下「システム標準化法」という。）に基づき、市民サービスを提供するために用いる情報システム（以下「自治体情報システム」という。）を国が定める標準仕様に合わせたシステム（標準準拠システム）へ移行することをいいます。
なお、移行にあたっては、政府共通のクラウド基盤である「ガバメントクラウド（※）」を活用し、セキュリティ水準が高く、大規模災害時にも強い、安全かつ安定したシステム運用を目指します。
システム標準化の目的
これまで、自治体情報システムは、自治体や事業者ごとに独自の仕様で構築されてきたため、システム更新のたびに多大な費用や時間がかかることが大きな課題となっていました。
そこで国は、システム標準化法を定め、全国の自治体へ共通の仕様である「標準準拠システム」への移行を義務付け、自治体における人的・財政的な負担を軽減するとともに、全国共通のサービス基盤による住民サービスの向上を図っています。
期待される効果
自治体情報システムの標準化には、次の3つの効果が期待されます。
1.行政運営の効率化と住民サービスの向上
全国標準のシステムであるため、業務プロセスの見直しが進むとともに、制度改正時の対応も迅速かつ確実に行えるようになり、行政運営の効率化が進むことが期待できます。
また、行政運営が効率化することで、窓口業務の迅速化にもつながるとともに、これまで個別のシステム管理や改修に割かれていた職員の時間を、住民の真のニーズに応える施策の立案などに充てることができるようになり、住民サービスの向上につながることが期待できます。
2.データ管理の効率化
標準化されたシステム間においてはデータ連携やシステム連携が容易になるため、関連業務間でのデータ共有がスムーズになるとともに、データ管理をシンプルかつ効率的に行えることが期待できます。
3.コスト削減と競争環境の確保
全国標準のシステムであるため、独自のカスタマイズが不要となり、システムの維持・改修に係るコストを削減することが期待できます。また、特定の事業者への依存度が低下するため、複数の事業者からより競争力のあるシステムを導入する環境を確保できることが期待できます。
市民の皆さんに関わる「2つの大きな変更点」
1.証明書や通知書などの「レイアウト」の変更
住民票の写し、税の通知書等のレイアウトが、全国統一のデザインへと変更されます。
2.市が発行する書類の「文字のデザイン」の変更
文字の規格が全国統一の規格となるため、部首の大きさ、曲げ・はねの有無、線の長さなどがわずかに変わる場合がありますが、漢字の構成そのものは変わりません。
文字のデザインが変わっても、ご本人確認や各種お手続きには一切影響ありませんのでご安心ください。
詳細は、デジタル庁のホームページを参照ください。
地方公共団体情報システムにおける文字の標準化（外部サイトへリンク）
標準化の対象業務
皆さんの暮らしに密着した次の「20業務」が標準化の対象となります。
【住まい・戸籍】
1.住民票
2.印鑑登録
3.戸籍
4.戸籍の附票
【税金】
5.個人住民税
6.法人住民税
7.固定資産税
8.軽自動車税
【子育て】
9.子ども・子育て支援
10.児童手当
11.児童扶養手当
【福祉・健康】
12.国民健康保険
13.後期高齢者医療
14.介護保険
15.障害者福祉
16.生活保護
17.国民年金
18.健康管理
【教育・選挙】
19.就学
20.選挙