更新日:2024年11月27日
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本市は4町合併により類似施設を重複管理していることから多くの公共施設を保有しており、少子高齢化を伴った人口減少が進む中で施設の維持管理費等が大きな財政負担となっております。用途廃止などによって未利用となっている市有財産については、売却などによる活用を積極的に進めてまいります。
売却収入、固定資産税収増、除草管理費等の削減、管理事務コスト削減、現状有姿で建物売却の場合は解体費の縮減などにもつながるなど財政運営にも効果的で、民間投資による再利用も期待されます。
市有財産(土地・建物)売却額の推移(PDF:44KB)(公共施設等総合管理計画策定以降)
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