更新日:2023年6月22日
ここから本文です。
日置市教育委員会は、公務部門における障がい者の活躍を推進するため、障がい者活躍推進計画を策定しました。
令和5年4月1日~令和10年3月31日(5年間)
日置市教育委員会においては、特例認定により市長部局と合算して法定雇用率を達成していますが、法定雇用率の達成にとどまらず、障がい者雇用を継続的に進めることが重要です。
障がい者雇用を進める上では、障がい者の活躍の推進が必要であり、そのためには、障がい者一人ひとりが、能力を有効に発揮することができるようにさらなる体制整備や各種の取り組みが必要です。
また、公務部門における障がい者の活躍は、ノーマライゼーション、インクルージョン(包容)、ダイバーシティ(多様性)、バリアフリー、ユニバーサルデザインなどの理念の浸透につながり、政策だけでなく、行政サービスの向上の観点からも重要です。
これらも踏まえ、日置市教育委員会において、障がい者の活躍の場の拡大のための取り組みを不断に実施し、自律的なPDCAサイクルを確立できるよう、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障害者活躍推進計画を作成しました。
市長部局と一体となって計画期間中、各年度の6月1日時点の法定雇用率以上の雇用率を目指します。
(参考)令和4年6月1日時点の実雇用率
日置市全体:2.77%
教育委員会:3.17%
(評価方法)毎年の任命状況通報により把握・進捗管理。
不本意な離職を極力生じさせないことを目標とする。
注)今後、障がい者である職員の定着状況を把握しながら、面談などを通じて障がいのある職員が安心して働ける環境づくりなどを推進します。
所属の管理監督者による面談を通じて、障がい者一人一人の特性や能力、希望などを把握し、業務との適切なマッチングを検討します。
所属の管理監督者による面談などを通じて、必要な配慮などを把握し、継続的に必要な措置を講じます。
募集・採用に当たっては、以下の取り扱いを行わないこととします。
本人の希望なども踏まえつつ、各種研修などの参加を促進します。
中途障がい者(在職中に疾病・事故等により障がい者となったものをいう。)について、円滑な職場復帰のための必要な職務選定、職場環境の整備や通院への配慮、働き方、キャリア形成などの取り組みを推進します。
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく障害者就労施設などへの発注などを通じて、障がい者の活躍の場の拡大を図ります。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください