日置市省エネ家電買換支援事業

光熱費高騰などによる家計への負担の軽減を図るとともに、家庭における電気の使用に伴うCO2排出量を削減し、脱炭素社会の実現を図るため、エネルギー消費性能に優れた家電製品への買い換えを行う方への補助事業を実施します。

補助金の交付を受けるためには、補助金交付要綱に基づき申請いただく必要があります。必ずご確認ください。

• 日置市省エネ家電買換支援補助金交付要綱（PDF：257KB）
• オンライン申請フォーム（外部サイトへリンク）
  オンライン申請フォームは6月1日に開設します。
• よくあるご質問（PDF：227KB）

なお、本事業は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

予算の状況

予算残額

予算額14,400,000円のうち残額14,400,000円

予算消化率

0％

事業内容

対象者

以下1から3のすべてを満たす方が補助金対象者となります。

1. 補助金の交付申請の日に日置市（以下「市」という。）の住民基本台帳に記録されている者であること。
2. 同一の世帯に属する者全員に市税その他の市の徴収金の滞納がないこと。
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助の対象となる製品

「エアコン」および「電気冷蔵庫」であり、以下1から8のすべてを満たす製品が補助金の対象となります。

1. 日本産業規格（JIS規格）C9901に基づく省エネルギー基準達成率が最新の目標年度（エアコン2027年度、電気冷蔵庫2021年度）において100%以上であること。
2. 令和8年6月1日以後に市内に所在する店舗、事業所など（インターネット販売および通信販売を除く。）で購入したものであること。
3. 新品かつ未使用であること。
4. 製造事業者による製品保証があること。
5. 補助対象者自らが居住する市内の住宅（事業の用に供する部分を除く。）に設置し、かつ、専ら居住の用に供するために使用するものであること。
6. 国、地方公共団体その他の団体による他の補助金などの交付を受け、購入するものでないこと。
7. リース品またはレンタル品でないこと。
8. 転売を目的とした購入でないこと。

省エネルギー基準達成率は、製品カタログや省エネ型製品情報サイト（外部サイトへリンク）などでご確認ください。

補助金額

上限4万円

補助金の交付は、同一の世帯につき1回限りです。また、対象となる省エネ家電を複数台購入した場合であっても、上限額は4万円です。

補助対象経費（税抜）	補助金額
3万以上5万円未満	1万円
5万円以上10万円未満	2万円
10万円以上15万円未満	3万円
15万円以上	4万円

補助対象経費とは

補助対象経費とは、省エネ家電の購入および設置に要する費用を指します。ただし、以下1から4に掲げる額は除きます。

1. 消費税および地方消費税に相当する額
2. 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する「日置市くらし応援商品券」または「プレミアム付き商品券」で支払った額に相当する額
3. クーポン券またはポイントで支払った額に相当する額
4. 設置に要する費用のうち、一体不可分でない諸経費、調査費、設計費、管理費、交通費、廃材処分費、振込手数料などの額

「日置市くらし応援商品券」や「プレミアム付き商品券」を活用いただくことは可能ですが、「日置市くらし応援商品券」や「プレミアム付き商品券」で支払った額は補助対象経費から差し引く必要がありますのでご注意ください。

（例）
省エネ家電の購入および設置に要する費用10万円について、現金9万円、「日置市くらし応援商品券」1万円で支払いを行った場合

補助対象経費は9万円であり、補助金額は2万円です。

購入期間および申請期間

購入期間および申請期間は、令和8年6月1日から11月30日までとなります。

なお、申請の受付は予算額に達し次第、終了します。予算額の状況は本ページの上部でお知らせします。

申請方法

オンライン申請、郵送、来庁（本庁のみ）のいずれかの方法で申請が可能です。

申請には、以下1から8のすべての資料が必要です。
オンライン申請の場合は、申請フォーム内ですべて提出することが可能です。

• オンライン申請（外部サイトへリンク）
  オンライン申請フォームは6月1日に開設します。

申請に必要な資料

1. 様式第1号（第7条関係）省エネ家電買換支援補助金交付申請書
   • Word形式（ワード：27KB）
   • PDF形式（PDF：176KB）
2. 補助対象経費が確認できる領収書またはレシートの写しで、次に掲げる事項が全て記載されているもの
   • ​​​​購入日（令和8年6月1日以後の日付であること。）
   • 購入店舗などの名称およびその所在地
   • 購入した省エネ家電名および型番
   • 購入費用の合計額およびその内訳
3. 製造事業者が発行した保証書の写し
4. 省エネルギー基準達成率が確認できるカタログなどの写し
5. 対象省エネ家電の設置後の写真
6. 家電リサイクル券（特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）第43条第1項に規定する特定家庭用機器廃棄物管理票をいう。）（排出者控え）の写し
7. 本人確認資料（個人番号カードまたは運転免許証などの写し）
8. 振込先が確認できる通帳、キャッシュカードなどの写し

なお、補助金の額が交付申請額と同額で確定された場合は、様式第1号（第7条関係）省エネ家電買換支援補助金交付申請書を当該確定日を請求日とする請求書として取り扱うこととしますが、補助金の額が交付申請額と同額で確定されなかった場合、「様式第3号（第9条関係）省エネ家電買換支援補助金交付請求書」を提出いただく必要があります。

• 様式第3号（第9条関係）省エネ家電買換支援補助金交付請求書
  • Word形式（ワード：23KB）
  • PDF形式（PDF：67KB）

その他

申請にあたり、以下1から9のとおり誓約し、および同意する必要があります。

1. 申請書（関係書類を含む。）の内容に虚偽がないこと。
2. 交付要件を確認するため、市が私の世帯状況、市税などの納付状況などについて公簿の確認その他必要な調査を行うこと。
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
4. 国、地方公共団体その他の団体による他の補助金などの交付を受け、購入するものでないこと。
5. 転売を目的とした購入でないこと。
6. 市が補助金の交付事務の適正な執行を図るため必要があると認める報告の求めまたは調査に応じること。
7. 虚偽その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき、または補助金の交付後に交付要件に該当しないことが判明したときは、補助金を市に返還すること。
8. 環境省の省エネ製品買替ナビゲーション「しんきゅうさん」（外部サイトへリンク）を活用し、買い換えによる効果を確認すること。
9. 補助金の額が交付申請額と同額で確定された場合は、様式第1号（第7条関係）省エネ家電買換支援補助金交付申請書を当該確定日を請求日とする請求書として市が取り扱うこと。

（PDF：415KB）

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