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更新日:2026年4月8日
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原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とした経済産業省資源エネルギー庁の補助事業になります。
日置市は、同事業を活用して地域と共生した再生可能エネルギーの導入や、再生可能エネルギーおよびエネルギーの地産地消に対する市民等の理解促進を図ることで、再生可能エネルギーの活用移行等を向上させ、地域内経済循環につながるまちづくりに取り組んでいます。
再生可能エネルギー導入に当たっては、無秩序な開発による自然環境の損失や、地域とのコミュニケーション不足による住民トラブルなどの事例が増加しています。日置市では、地域と共生した再生可能エネルギーの導入の基盤を整備するため、日置市全域(海域を含む)を対象範囲とし、太陽光、風力、中小水力について、令和7年度から令和8年度にかけて導入ポテンシャルや自然的・社会的条件等の調査を行い、地域の利害関係者等のヒアリング等を通じてゾーニングマップを作成しています。
令和7年度再生可能エネルギーゾーニング業務の成果報告書(概要版)につきまして、以下のとおり公表いたします。
令和7年度再生可能エネルギーゾーニング業務成果報告書(概要版)(PDF:1,637KB)
エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金を活用して実施した事業内容の評価報告書を公表します。