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指定給水装置工事事業者（新規・更新・変更）の手続きについて
指定給水装置工事事業者の更新制の導入について
- 令和元年10月の水道法の一部改正により、指定給水装置工事事業者の指定について、これまで無期限とされていた指定の有効期限が新たに定められ5年ごとの更新制が導入されました。
- 継続して指定を受ける場合は、指定の更新手続きを行っていただく必要があります。
- 有効期間内に申請しなかった場合は指定が失効されます。
- 再度、指定給水装置工事事業者として給水装置工事を施行する場合は、改めて新規の指定を申請しなければならないこととなります。
初回更新手続きについて
| 指定を受けた日 | 初回更新までの有効期間 |
|---|---|
| 1998（平成10）年4月1日～1999（平成11）年3月31日 | 2020（令和2）年9月29日まで |
| 1999（平成11）年4月1日～2003（平成15）年3月31日 | 2021（令和3）年9月29日まで |
| 2003（平成15）年4月1日～2007（平成19）年3月31日 | 2022（令和4）年9月29日まで |
| 2007（平成19）年4月1日～2013（平成25）年3月31日 | 2023（令和5）年9月29日まで |
| 2013（平成25）年4月1日～2019（令和元）年9月30日 | 2024（令和6）年9月29日まで |
注）更新時期については、更新期限までに手続きが完了するように、指定給水装置工事事業者へお知らせします。
なお、更新時期のお知らせが返送された場合は、期間の経過により効力を失うことになります。郵便の不着や未更新の方への再通知は致しません。
指定の基準について
指定給水装置工事事業者の指定の基準については、次のとおりです。
- 給水装置主任技術者の選任
- 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
- 水道法第25条の3で規定された欠格要件に該当しない者
指定給水装置工事事業者申請（新規）に必要な書類
新規の申請をする場合に提出が必要な書類
様式第1（指定給水装置工事事業者指定（更新）申請書）（ワード：38KB）
（添付書類）定款の写し
注）内容が最新のもの
（添付書類）登記事項証明書（法人）または住民票（個人）
注）3カ月以内に発行したもの
注）様式1は、両面で印刷してください。
様式第3（給水装置工事主任技術者選任・解任届出書）（ワード：31KB）
（添付書類）給水工事主任技術者免状または技術者証の写し
（添付書類）機械器具の確認写真
注）様式1は、両面で印刷してください。
指定給水装置工事事業者申請（更新）に必要な書類
注）更新の申請手続きについては、有効期間前までに前もってお知らせします。
更新の申請をする場合に提出が必要な書類
様式第1（指定給水工事事業者指定（更新）申請書）（ワード：38KB）
（添付書類）定款の写し
注）内容が最新のもの
（添付書類）登記事項証明書（法人）または住民票（個人）
注）3カ月以内に発行したもの
様式第3（給水装置工事主任技術者選任・解任届出書）（ワード：31KB）
（添付書類）給水工事主任技術者免状または技術者証の写し
（添付書類）機械器具の確認写真
更新時の指定給水工事事業者への確認事項一式（記入例）（PDF：485KB）
注）様式1は、両面で印刷してください。
注）現在お持ちの指定給水装置工事事業者証の返却をお願いします。
指定給水装置工事事業者（各種届出）に必要な書類
各種届出に必要な書類は、次をご覧ください。
各種届出に提出が必要な書類
様式第3（給水装置工事主任技術者選任・解任届出書）（ワード：31KB）
様式第10（指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書）（ワード：32KB）
様式第11（指定給水装置事業者廃止・休止・再開届出書）（ワード：33KB）
新規及び更新に係る事務手続き手数料
10,000円
注）指定事業者証を発行した時に納入ください。
指定給水装置工事事業者へのお知らせ
次回更新時の有効期限について
今後は、新しい指定給水工事事業者証に記載されます。
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