更新日：2023年3月23日
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セーフティーネット保証制度等（更新日：令和5年3月23日）
セーフティーネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第4項）
セーフティーネット保証制度（外部サイトへリンク）とは、取引先などの再生手続などの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化などを行う制度です。
- 1号：連鎖倒産防止（法第2条第4項第1号）（外部サイトへリンク）
- 2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限（法第2条第4項第2号）（外部サイトへリンク）
- 3号：突発的災害（事故等）（法第2条第4項第3号）（外部サイトへリンク）
- 4号：突発的災害（自然災害等）（法第2条第4項第4号）（外部サイトへリンク）
- 5号：業況の悪化している業種（全国的）（法第2条第4項第5号）（外部サイトへリンク）
- 6号：取引金融機関の破綻（法第2条第4項第6号）（外部サイトへリンク）
- 7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整（法第2条第4項第7号）（外部サイトへリンク）
- 8号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡（法第2条第4項第8号）（外部サイトへリンク）
この制度を利用するには、中小企業者の事業所の所在地（法人の場合は法人登記の住所、個人事業主の場合は主たる事業所の住所）を管轄する市町村において認定を受ける必要があります。（※市町村の認定は、融資を確約するものではありません。融資については金融機関と信用保証協会の審査があります。）
新型コロナウイルス感染症の影響により市の認定を希望の方は、下記申請書をご利用ください。
セーフティネット保証制度4号
対象中小企業者
次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。
- 指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
- 災害等の発生に起因して、その事業にかかる当該災害などの影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる中小企業者。
- なお、その後2カ月間の見込みを含め、比較対象月（前年同期）の時点で既に新型コロナウイルス感染症により影響を受けている場合は、前々年の同期と比較することになります。
指定期間
新型コロナウイルス感染症に係る指定期間が延長されました。
令和2年2月18日から令和5年3月31日まで令和5年6月30日まで
（注1）指定期間は3カ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
（注2）指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。
セーフティネット保証制度4号の認定申請に必要な書類
| 提出書類 | 備考 |
|---|---|
| 認定申請書（ワード：20KB） |
記入例（PDF：107KB）・・・記入の際はこちらをご参照ください 計算シート（エクセル：14KB）・・・売上高の減少率の計算にご利用ください |
| 指定地域内で一年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類の写し | 履歴事項全部証明書または登記情報提供サービスによる商業・法人登記情報書、確定申告書（直前2年分）、土地・建物の賃貸契約書、許認可証、会社定款、会社パンフレット、HP画面等 |
| 認定の根拠となる各月の売上高を確認できる書類の写し | 試算表、売上台帳、手形台帳、法人事業概況説明書、決算書、確定申告書、請求書控、通帳等 |
| 委任状（ワード：25KB） | 代理人（金融機関等）が申請する場合はこちらもご提出ください |
運用緩和により次の方も認定できる場合がございます。個別にお問い合わせください。
- 創業後1年を経過しておらず、前年の売上高などを比較できない場合
- 1年前から店舗数や事業内容が増えている、または業態を変換したため、事業全体では売上高などの減少要件を充足しないが、一部店舗または事業で要件を充足する場合
詳細はこちら：新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について
セーフティネット保証制度5号
セーフティネット保証制度5号の申請を希望の場合は下記の認定申請書をご利用ください。認定申請書以外の必要書類は4号と共通です。
（注1）適用号数によって保証の条件が異なります。詳しくは下記お問い合わせ、または商工会、金融機関までお問い合わせください。
（注2）様式については、適宜更新されますので、最新のものを御利用下さい。
（注3）指定業種が令和5年4月1日以降、変更となりますのでご確認ください。
危機関連保証制度（中小企業信用保険法第2条第6項）
危機関連保証（外部サイトへリンク）とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDIなどが、リーマンショック時や東日本大震災時などと同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。
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