セーフティーネット保証制度等

セーフティーネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第4項）

セーフティーネット保証制度（外部サイトへリンク）とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

この制度を利用するには、中小企業者の事業所の所在地（法人の場合は法人登記の住所、個人事業主の場合は主たる事業所の住所）を管轄する市町村において認定を受ける必要があります。（※市町村の認定は、融資を確約するものではありません。融資については金融機関と信用保証協会の審査があります。）

新型コロナウイルス感染症の影響により市の認定を希望の方は、下記申請書をご利用ください。

セーフティネット保証制度4号

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
災害等の発生に起因して、その事業にかかる当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる中小企業者。
なお、その後2カ月間の見込みを含め、比較対象月（前年同期）の時点で既に新型コロナウイルス感染症によ影響を受けている場合は、前々年の同期と比較することになります。

指定期間

令和2年2月18日から令和3年6月1日まで

（注1）指定期間は3カ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

（注2）指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

セーフティネット保証制度4号の認定申請に必要な書類


提出書類	備考
認定申請書（ワード：21KB）	記入例（PDF：156KB）・・・記入の際はこちらをご参照ください計算シート（エクセル：14KB）・・・売上高の減少率の計算にご利用ください
指定地域内で一年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類の写し	履歴事項全部証明書又は登記情報提供サービスによる商業・法人登記情報書、確定申告書（直前2年分）、土地・建物の賃貸契約書、許認可証、会社定款、会社パンフレット、HP画面等
認定の根拠となる各月の売上高を確認できる書類の写し	試算表、売上台帳、手形台帳、法人事業概況説明書、決算書、確定申告書、請求書控、通帳等
委任状（ワード：25KB）	代理人（金融機関等）が申請する場合はこちらもご提出ください

運用緩和により次の方も認定できる場合がございます。個別にお問い合わせください。

創業後1年を経過しておらず、前年の売上高等を比較できない場合
1年前から店舗数や事業内容が増えている又は業態を変換したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足しないが、一部店舗又は事業で要件を充足する場合

詳細はこちら：新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

セーフティネット保証制度5号

セーフティネット保証制度5号の申請を希望の場合は下記の認定申請書をご利用ください。認定申請書以外の必要書類は4号と共通です。

認定申請書（5号_業況の悪化している業種（全国的））（ワード：23KB）

（注1）適用号数によって保証の条件が異なります。詳しくは下記お問い合わせ、または商工会、金融機関までお問い合わせください。

（注2）様式については、適宜更新されますので、最新のものを御利用下さい。

危機関連保証制度（中小企業信用保険法第2条第6項）

危機関連保証（外部サイトへリンク）とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

令和2年3月13日に新型コロナウイルス感染症による危機関連保証が発動されました。

制度概要：概要資料（PDF：1,090KB）

指定期間：令和2年2月1日～令和3年6月30日

ただし、こちらの制度を活用した県の『新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金』につきましては、令和3年3月31日までの保証受付分が対象になりますのでご注意ください。

制度の利用をご希望の中小企業の方は、下記認定要件に該当するかご確認の上、申請ください。

認定要件

金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
令和2年新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1カ月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。
なお、その後2カ月間の見込みを含め、比較対象月（前年同期）の時点で既に新型コロナウイルス感染症によ影響を受けている場合は、前々年の同期と比較することになります。

運用緩和により次の方も認定できる場合がございます。個別にお問い合わせください。