更新日：2021年10月5日
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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付
令和3年6月16日付で、先端設備等導入計画の根拠法が、中小企業等経営強化法に移管されたことに伴い、申請様式等が変更となりましたので、新様式をご使用ください。
制度の概要について
「先端設備等導入計画」は「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者などが、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、所在している市町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受けることができます。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。
制度の詳しい概要につきましては、次の中小企業庁ホームページをご覧ください。
日置市導入基本計画について
日置市では、生産性向上特別措置法の基づき「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月27日付けで国から同意を得ました。その後、令和3年7月7日付けで「導入促進基本計画」の変更協議を行い、令和3年7月14日付けで国から計画の変更に係る同意を受けました。
【主な変更点】
- 本市における太陽光発電に係る設備の導入に関しては、「本社機能が日置市内にあり、電力事業を主たる事業としている者、または、自己の工場や事務所などの敷地内に設置し、かつ、その発電電力を、直接、自社の商品の生産若しくは販売または役務の提供に供するために自ら消費するもの」のみ対象とする。
今後、市内中小企業者は市の基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成の上、市の認定を受けることによりさまざまな支援措置を受けることができます。
生産性向上特別措置法による支援措置
生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税特例
市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。
国の補助金における加点や補助率の引き上げ
中小企業が市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金で優先採択（審査時における加点対象）や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。
資金調達時における金融支援
中小企業者は市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険などの通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
先端設備等導入計画の主な要件
認定期間
計画認定から3年間、4年間または5年間
労働生産性
計画期間において基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年3％以上向上すること
- 算定式：(営業利益＋人件費＋減価償却費）/労働投入量（労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
- 対象設備：機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物
計画の内容
- 導入促進指針および導入促進基本計画に適合されるものであること
- 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
- 認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会など）において事前確認を行った計画であること
申請時必要書類
申請時に必要な書類は次のとおりです。
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書
- 先端設備等導入計画
- 認定支援機関確認書
- 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手を貼付してください。）
- 労働生産性向上の積算根拠資料（任意様式）
（注）事業用家屋を申請する場合は別途書類が必要になりますので、事前にご相談ください。
固定資産税特例を受ける場合には申請時必要書類に加えて、以下の書類が必要になります。
＜申請時に入手している場合＞
- 工業会証明書の写し
＜申請時に入手していない場合＞※先端設備等導入計画の認定後に提出してください。
- 工業会証明書の写し
- 先端設備などに係る誓約書
各種様式等
- 先端設備等導入計画に係る認定申請書（ワード：33KB）
- 先端設備等に係る誓約書＜建物以外＞（ワード：24KB）
- 先端設備等に係る誓約書＜建物＞（ワード：22KB）
- 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ワード：26KB）
- 変更後の先端設備等に係る誓約書＜建物以外＞（ワード：24KB）
- 変更後の先端設備等に係る誓約書＜建物＞（ワード：22KB）
- 認定経営革新等支援機関による事前確認書（ワード：26KB）
注意点
申請いただいた書類などに不備がない場合、おおむね2週間程度で認定書を発行します。
計画内容に変更（設備の変更や追加取得など）が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。
先端設備など導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご注意ください。
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