(趣旨)

第1条　市長は、空き家の有効活用による定住促進及び地域の活性化を図るため、予算の定めるところにより空き家を改修した者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、日置市補助金等交付規則(平成17年日置市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「空き家」とは、市内に所在し、現に居住する者がいない住宅又は現に使用されていない店舗(日置市空き家バンク制度実施要綱(平成28年日置市告示第129号)に定める空き家バンク制度による空き家(以下「空き家バンク制度住宅」という。)の利用に係るものにあっては、居住の日から1年以内のものを含む。)で、建築後20年以上経過しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、令和7年3月31日までに第5条第2項の承認を受け、当該承認の有効期限までに空き家を改修した者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる空き家の改修に要する経費とする。ただし、補助対象経費が30万円以下の場合は、補助対象としない。

(空き家活用計画承認申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、あらかじめ、空き家活用計画承認申請書に関係書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(空き家活用計画の変更)

第6条　前条第2項の規定により承認を受けた補助申請者(以下「承認者」という。)が空き家活用計画を変更しようとするときは、あらかじめ、空き家活用計画変更承認申請書に関係書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　規則第4条第1項の補助金等の交付申請書は、様式第1号によるものとする。

(交付決定及び補助金の額の確定)

第8条　規則第7条の補助金等の交付決定通知書及び規則第17条の補助金等の確定通知書は、様式第2号によるものとする。

(補助金の交付)

第9条　規則第19条第1項の補助金等の交付請求書は、様式第3号によるものとする。

(報告等)

第10条　補助金の交付を受けた者は、改修をした空き家の利用状況について、毎年度1回、市長が別に定める日までに空き家改修事業利用状況報告書(様式第4号)により5年間、市長に報告しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(台帳の備付け)

第12条　市長は、補助金の交付状況等を管理するため、空き家改修事業費補助金交付台帳(様式第5号)を備え付けるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。