2　市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、適当であると認めるときは空き家バンク物件登録台帳(様式第3号。以下「空き家台帳」という。)に登録するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、空き家台帳への登録はしないものとする。

3　市長は、必要に応じて、市職員及び市と空き家バンク制度を利用した空き家等の媒介に関する協定を締結した公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会又は公益社団法人全日本不動産協会鹿児島県本部の会員(以下「事業者」という。)に申込みに係る空き家について立入調査をさせることができるとともに、申込者は、当該調査に協力するものとする。

4　市長は、第2項の規定により登録をしたときは、空き家バンク登録完了書(様式第4号)により申込者に通知するものとする。

5　市長は、空き家台帳に登録をしていない空き家で、空き家バンク制度によることが適当と認めるときは、所有者等に対して空き家台帳への登録を勧めることができるものとする。

2　前項の規定による申込みをする者は、次の各号のいずれかの要件を満たしていなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申込みをする者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンク制度の利用を制限するものとする。

4　市長は、第1項の規定による申込みがあったときは、その内容を確認の上、適当であると認めたときは、希望する物件の空き家登録者及び事業者へ通知するものとする。

5　前項の規定により通知を受けた空き家登録者及び事業者は、前項の規定により適当であると認められた者(以下「利用者」という。)と空き家の売買、賃貸借等に関する交渉又は契約を行い、当該交渉又は契約が終了したときは、その結果を市長に報告するものとする。

2　空き家の売買、賃貸借等に関する交渉及び契約に関する一切の問題等については、当事者間で解決するものとする。

この告示は、平成28年12月1日から施行する。

この告示は、令和4年7月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。