(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項及び第2項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4及び第16条第1項第2号並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6の規定に基づき、やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者等)

第2条　措置の対象者(以下「対象者」という。)は、やむを得ない事由により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス又は児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援(以下「障害福祉サービス等」という。)の利用をすることが著しく困難であると認める者とする。

(措置の決定等)

第3条　所長は、対象者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、当該者の状況を調査しなければならない。

(事業の委託)

第4条　所長は、前条第2項に規定する措置の決定を行ったときは、障害者総合支援法に規定する指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設若しくはのぞみの園又は児童福祉法に規定する指定障害児通所支援事業者(以下「事業者等」という。)に障害福祉サービス等の提供を委託するものとする。

(費用の支弁)

第5条　措置に要する費用は、市が負担するものとし、算定については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)及び児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)により算定した額とする。

(費用の請求)

第6条　事業者等は、措置に要する費用について、請求書により市長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第7条　所長は、第5条の規定により費用を支弁した場合は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)及びやむを得ない事由による措置(障害児通所支援)を行った場合の単価等の取扱いについて(平成24年6月25日付け障障発0625第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)により、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から利用者負担額を徴収するものとする。

(徴収の猶予等)

第8条　所長は、納入義務者が経済上その他の理由により納入すべき費用を納入することが著しく困難であると認めるときは、その者の申出により当該費用の全部又は一部を猶予し、又は免除することができる。

(措置の変更及び解除)

第9条　所長は、措置を受けた者が他の措置を受けることが適当と認めたときは、措置を変更するものとする。

(成年後見制度の活用)

第10条　所長は、措置を受けた者が障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため特に必要があると認めるときは、知的障害者福祉法第28条に規定する審判の請求を行い、当該措置に係る者が民法(明治29年法律第89号)に基づく成年後見制度を活用できるよう援助するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。