2　日置市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、前項の申請があったときは、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定し、特例児童通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　特例障害児通所給付費(様式第1号及び様式第2号において「特例児童通所給付費」という。)の額は、法第21条の5の4第3項の規定により基準とする額とする。

2　所長は、前条の申請に対し通所給付をしないことと決定したときは、却下決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

2　所長は、前条の申請に対し通所給付決定の変更をしないことと決定したときは、児童通所給付費支給決定変更申請却下通知書兼利用者負担額減額・免除等決定変更申請却下通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

2　所長は、前項の申請があったときは、高額障害児通所給付費(様式第16号及び様式第17号において「高額児童通所給付費」という。)の支給の要否を決定し、高額児童通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。

2　所長は、前項の申請があったときは、障害児相談支援給付費(様式第5号、様式第7号、様式第19号及び様式第22号において「児童相談支援給付費」という。)の支給の要否を決定し、児童相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第19号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により支給の決定を受けた者は、障害児相談支援(様式第5号及び様式第20号において「児童相談支援」という。)作成を依頼しようとする法第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者について、所長に対し、児童相談支援依頼(変更)届出書(様式第20号)を提出しなければならない。指定障害児支援事業者(様式第3号及び様式第20号において「指定児童支援事業者」という。)を変更しようとする場合も同様とする。

4　所長は、法第6条の2第8項に規定する継続障害児支援利用援助(様式第21号において「継続児童支援利用援助」という。)に係るモニタリング期間を変更するときは、モニタリング期間変更通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

5　施行規則第25条の26の4第2項に規定する支給の取消しを行ったときの通知は、児童相談支援給付費支給取消通知書(様式第22号)によるものとする。

6　特例障害児相談支援給付費の額は、基準該当障害児相談支援について法第24条の27第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害児相談支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当障害児相談支援に要した費用の額)とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の日置市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類は、この規則による改正後の日置市児童福祉法施行細則に規定する様式により作成された書類とみなす。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の日置市児童福祉法施行細則の規定によってした処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の日置市児童福祉法施行細則の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年2月1日から施行する。

(日置市身体障害者福祉法施行細則等の一部改正に伴う経過措置)

5　この規則の施行の前日までに、前3項の規定による改正前の日置市身体障害者福祉法施行細則の規定、日置市知的障害者福祉法施行細則の規定及び日置市児童福祉法施行細則の規定によってした処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。