(設置)

第1条　共生・協働による地域社会を実現し、及び市民の主体的な地域づくりを推進する拠点施設として、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、日置市地区公民館(以下「地区公民館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　地区公民館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第3条　地区公民館は、次に掲げる事業を行うものとする。

(使用時間及び休館日)

第4条　地区公民館の使用時間は、午前8時30分から午後10時までとする。

(使用許可)

第5条　地区公民館を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。

(使用の不許可)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないことができる。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の全部若しくは一部を取り消し、若しくはその内容を変更し、又は使用許可をした施設等の使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表第2に定める使用料を使用許可と同時に納めなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上の理由その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付する。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(施設等の現状変更の禁止)

第12条　使用者その他地区公民館を使用する者は、施設等の現状を変更してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した場合において、前条に基づく原状回復ができないときは、市長の認定に基づき、その損害を賠償しなければならない。

(事故の責任)

第14条　地区公民館の使用中に発生した事故は、市長の責めに帰すべき場合を除き、使用者がその責めを負うものとする。

(入館者の制限)

第15条　市長は、地区公民館の秩序を乱し、若しくは乱すおそれのある者の入館を禁止し、又はその者に対して退館を命ずることがある。

(販売行為等の禁止)

第16条　地区公民館の建物及び敷地内において、販売、宣伝、陳列等の行為をしてはならない。ただし、第3条各号に掲げる事業に係る販売、宣伝、陳列等の行為をするときその他市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第17条　市長は、地区公民館の設置の目的を効果的に達成するため、地区公民館の管理を地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第18条　指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。

(利用時間及び休館日の変更等)

第19条　第17条の規定により指定管理者に地区公民館の管理を行わせる場合にあっては、第21条において準用する第4条第1項及び第2項の規定にかかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、地区公民館の利用時間を変更し、又は休館日を変更し、若しくは臨時に休館日を定めることができる。

(利用料)

第20条　第8条の規定にかかわらず、第17条の規定により指定管理者に地区公民館の管理を行わせる場合にあっては、地区公民館の利用者は、利用料を納めなければならない。

(準用)

第21条　第4条第1項及び第2項、第5条から第7条まで、第9条から第12条まで並びに第14条から第16条までの規定は、第17条の規定により指定管理者に地区公民館の管理を行わせる場合について準用する。この場合において、第4条第1項、第5条から第7条まで、第9条から第12条まで及び第14条から第16条までの規定中「使用」とあるのは「利用」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と、「市は」とあるのは「指定管理者は」と読み替えるものとする。

(館長及び支援員)

第22条　地区公民館に館長及び支援員を置く。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(日置市地区公民館条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条　第4条の規定による改正後の日置市地区公民館条例別表第2の規定は、施行日以後の日置市地区公民館の使用の許可に係る使用料について適用し、同日前の日置市地区公民館の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(指定管理者に関する経過措置の特例)

第28条　この条例の施行の際現に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に施設の管理を行わせている場合における附則第4条から第12条まで、附則第15条、附則第18条、附則第25条及び附則第26条の規定の適用については、附則第4条から第7条までの規定中「使用」とあるのは「利用」と、附則第8条中「入館料」とあるのは「利用料」と、附則第9条から第12条まで、附則第15条、附則第18条、附則第25条及び附則第26条中「使用」とあるのは「利用」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(日置市地区公民館条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条　第4条の規定による改正後の日置市地区公民館条例別表第2の規定は、施行日以後の日置市地区公民館の使用の許可に係る使用料について適用し、施行日前の日置市地区公民館の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(指定管理者に関する経過措置の特例)

第30条　この条例の施行の際現に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に施設の管理を行わせている場合における附則第4条から第13条まで、附則第18条、附則第21条、附則第24条、附則第27条及び附則第28条の規定の適用については、附則第4条から第7条まで、附則第9条から第13条まで、附則第18条、附則第21条、附則第24条、附則第27条及び附則第28条の規定中「使用」とあるのは「利用」と、附則第8条中「入館料」とあるのは「利用料」とする。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の一部改正)

第2条　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(平成31年日置市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後のそれぞれの条例の使用料又は入館料(以下この項において「使用料等」という。)に関する規定は、施行日以後の使用料等について適用し、施行日前の使用料等については、なお従前の例による。