(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、法第22条に規定する事業を行うため、中央公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　中央公民館の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(職員)

第3条　中央公民館に館長その他必要な職員を置く。

(使用許可)

第4条　中央公民館を使用しようとする者は、あらかじめ日置市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。

(使用の不許可)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないことができる。

(使用許可の取消し等)

第6条　教育委員会は、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の全部若しくは一部を取り消し、若しくはその内容を変更し、又は使用許可をした施設等の使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第7条　使用者は、別表第2に定める使用料を使用許可と同時に納めなければならない。ただし、教育委員会がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第8条　教育委員会は、公益上の理由その他特別の理由があると認めるときは、教育委員会規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付する。

(権利譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(施設等の原状変更の禁止)

第11条　使用者その他中央公民館を使用する者は、施設等の現状を変更してはならない。ただし、あらかじめ教育委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第12条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した場合において、前条に基づく原状回復ができないときは、教育委員会の認定に基づき、その損害を賠償しなければならない。

(事故の責任)

第13条　中央公民館の使用中に発生した事故は、教育委員会の責めに帰すべき場合を除き、使用者がその責めを負うものとする。

(入館者の制限)

第14条　教育委員会は、中央公民館の秩序を乱し、若しくは乱すおそれのある者の入館を禁止し、又はその者に対して退館を命ずることがある。

(販売行為等の禁止)

第15条　中央公民館の建物及び敷地内において、販売、宣伝、陳列等の行為をしてはならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(中央公民館運営審議会)

第16条　法第29条第1項の規定により、中央公民館に日置市中央公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(日置市中央公民館条例の一部改正に伴う経過措置)

第24条　第23条の規定による改正後の日置市中央公民館条例別表第2の規定は、施行日以後の日置市中央公民館の使用の許可に係る使用料について適用し、同日前の日置市中央公民館の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(日置市中央公民館条例の一部改正に伴う経過措置)

第26条　第25条の規定による改正後の日置市中央公民館条例別表第2の規定は、施行日以後の中央公民館の使用の許可に係る使用料について適用し、施行日前の中央公民館の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例による改正後のそれぞれの条例の使用料又は入館料(以下この項において「使用料等」という。)に関する規定は、施行日以後の使用料等について適用し、施行日前の使用料等については、なお従前の例による。