2　月額報酬は、月額報酬を受けるべき非常勤職員の在職月数に応じて支給する。ただし、1箇月に1日も勤務しないときは、その月分の報酬は支給しない。

3　月額報酬は、月の中途において、新たに月額報酬を受けるべき非常勤職員となった者には、その職員となった日から日割計算によって支給する。

4　月額報酬は、月の中途において月額報酬を受けるべき非常勤職員でなくなった者には、その職員であった日まで日割計算によって支給する。

5　前2項の日割計算による報酬日額は、報酬月額をその月の現日数で除して得た額とする。

6　年額報酬は、会計年度により支給する。ただし、年度の中途において、新たに年額報酬を受けるべき非常勤職員の職に就いた者又は離職した者には、月割計算により支給する。

2　前項の費用弁償の額は、別表のとおりとする。

3　市内の費用弁償の額は、前項の規定にかかわらず、1日900円とする。ただし、年額報酬を受けるべき非常勤職員には支給しない。

2　前項の場合において、当該重複する費用の額が同額であるときは、先に職務に従事したところから支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年東市来町条例第4号)、伊集院町報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年伊集院町条例第2号)、報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和43年日吉町条例第4号)、吹上町議会議員の報酬、費用弁償及び手当等に関する条例(昭和30年吹上町条例第15号)又は吹上町委員会委員等の報酬及び費用弁償条例(昭和31年吹上町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成17年10月11日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の日置市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成19年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の日置市報酬及び費用弁償に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の日置市議員報酬及び特別職等給料審議会条例の規定、次項の規定による改正後の日置市証人等の実費弁償に関する条例(平成17年日置市条例第46号)の規定及び附則第3項の規定による改正後の日置市大田ふれあい館条例(平成17年日置市条例第132号)の規定は、平成20年9月1日から適用する。

(日置市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

2　日置市証人等の実費弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

(日置市大田ふれあい館条例の一部改正)

3　日置市大田ふれあい館条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成22年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条及び附則第4項の規定は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第2条の規定による改正後の日置市職員定数条例第1条の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の日置市職員定数条例第1条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項に規定する場合においては、第3条の規定による改正後の日置市報酬及び費用弁償に関する条例別表(3　その他の委員会等の部第14項の規定を除く。以下この項において同じ。)の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の日置市報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる農業委員の任期満了の日(選挙による農業委員の全員が農業委員でなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定(同表の1　報酬の部備考の規定を除く。)は、この条例の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。