(目的)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定により、日置市立学校の管理運営に関して定めることとされている事項並びに学校教育法(昭和22年法律第26号)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)の実施に関し、必要な事項については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(住所変更の届出)

第3条　児童生徒等の住所地の変更があったことについての届出は、転出転入学通知書(様式第1号)を、児童生徒等又は保護者の氏名の変更があったことについての届出は、児童生徒等又は保護者の氏名変更通知書(様式第1号の2)をもってしなければならない。

(就学すべき学校)

第4条　日置市立学校に就学(転入を含む。以下同じ。)しようとする者の就学すべき学校は、その者の現住所の属する通学区域の学校とする。

(入学期日の通知、学校の指定)

第5条　就学予定者(視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者(以下「視覚障害者等」という。)を除く。)について、その保護者に対する入学期日の通知及びその就学すべき学校の指定は、通知書(様式第2号)をもってする。

第6条　前条の規定は、新たに学齢簿に記載された児童生徒等(視覚障害者等及び日置市立学校に在学する者を除く。)、学齢児童及び学齢生徒(視覚障害者等を除く。以下同じ。)で、日置市立学校以外の学校に在学し、その全課程を修了する前に退学した者並びに学校の新設、廃止等によりその就学させるべき学校を変更する必要を生じた児童生徒等について、その保護者に対する入学期日の通知及び就学すべき学校の指定について準用する。

(校長に対する入学者等の通知)

第7条　前2条の児童生徒等を就学させるべき学校の校長に対する当該児童生徒等の氏名及び入学期日の通知は、通知書(様式第3号)をもってする。

(指定学校の変更申立て)

第8条　児童生徒等の就学すべき学校の指定の変更についての申立ては、申立書(様式第4号)をもってしなければならない。

(区域外就学等)

第9条　児童生徒等を日置市立の学校以外の学校に就学させることについての届出は、届出書(様式第6号)をもってしなければならない。

(願書の提出)

第10条　他の市町村に住所を有する児童生徒等を、日置市立学校に就学させようとすることについての願い出は、願書(様式第7号)をもってしなければならない。

(退学の届出)

第11条　日置市立学校に在学する学齢児童及び学齢生徒が、学校の全課程を修了する前に退学しようとするときは、その保護者は、当該学校の校長に対し、届出書(様式第10号)をもって届け出なければならない。

(退学の通知)

第12条　日置市立学校に在学する学齢児童及び学齢生徒で他の市町村に住所を有する者が、学校の全課程を修了する前に退学したことについての通知は、通知書(様式第11号)をもってしなければならない。

(視覚障害者等についての通知)

第13条　学校に在学する学齢児童又は学齢生徒で視覚障害者等になった者があるときの通知は、通知書(様式第12号)をもってしなければならない。

(出席不良等の通知)

第14条　学校に在学する学齢児童又は学齢生徒が、休業日を除き引き続き7日間出席せず、その他出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な理由がないと認められるときの通知は、通知書(様式第13号)に当該学齢児童又は学齢生徒の欠席又は出席不良の状況、出席督促の状況、保護者の申し立てた事由その他参考となる事項を記載した書類を添えてしなければならない。

(出席の督促等)

第15条　学齢児童又は学齢生徒(視覚障害者等を含む。)の保護者で、当該学齢児童又は学齢生徒に関する就学義務を怠っていると認められたときの出席の督促は、通知書(様式第14号)をもってする。

(猶予又は免除の願い出)

第16条　就学義務の猶予又は免除についての願い出は、願書(様式第15号)をもってしなければならない。

(事由消滅の届出)

第17条　就学義務を猶予された期間中又は免除された後に、その猶予又は免除された事由がなくなったときは、保護者は速やかに、届出書(様式第16号)にその事情を記載した書類及び医師の証明書等その事情を証するに足る書類を添えて届け出なければならない。

(全課程修了者の通知)

第18条　学校の全課程を修了した者の氏名の通知は、通知書(様式第17号)をもってしなければならない。

(管理責任者)

第19条　校長は、その所管に属する財産を管理しなければならない。

(財産管理)

第20条　財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならない。

(施設及び設備の保管)

第21条　校長は、施設及び設備(校地、校舎、運動場その他直接教育の用に供する土地、建物及びこれらの土地、建物に附属する設備並びに備品をいう。以下同じ。)の維持、保管を図るとともに、必要があるときは、修繕、障害の防止及び除去並びに使用関係の規制をしなければならない。

(事務処理の法令準拠)

第22条　校長は、前条の事務を処理するに当たっては、法令、条例並びに教育委員会の定める規則及び規程に基づかなければならない。

(非常災害の報告)

第23条　校長は、学校に火災、風水害、盗難等の事故が発生したときは、速やかに事故発生の日時、種別、被害の程度、原因、応急処置状況その他必要と認める事項を教育長に報告しなければならない。

(使用許可)

第24条　校長は、施設及び設備(運動場及び体育館を除く。以下この条及び次条において同じ。)目的外に使用させる場合において、その使用期間が7日を超え、又は異例な使用と認められるときは、これを使用しようとする者から提出された施設及び設備使用許可申請書(様式第18号)に意見を付して、教育長の承認を受けなければならない。

(使用許可の禁止)

第25条　次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合においては、校長は、施設及び設備の使用許可をしてはならない。

(運動場及び体育館の使用)

第25条の2　施設及び設備(運動場及び体育館に限る。)を目的外に使用させる場合については、日置市立学校施設使用条例(平成17年日置市条例第84号)、日置市立学校施設使用条例施行規則(平成17年日置市教育委員会規則第12号)及び日置市立小学校、中学校及び義務教育学校の施設の開放に関する規則(平成17年日置市教育委員会規則第28号)に定めるところによる。

(防火管理者)

第26条　消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する学校の防火管理者は、校長とする。ただし、校長に事故があるとき又は校長が欠けたときは、教頭とする。

(消防組織)

第27条　学校においては、消防活動のための組織を設けなければならない。

(非常通報)

第28条　学校又はその付近に火災が発生したときは、直ちに消防署へ通報し、早期消火に努めるとともに消防隊の活動に協力し、施設及び設備の警備に当たらなければならない。

(非常持ち出し)

第29条　学校の重要な物品、文書、教育記録に関するもの等について、非常持ち出し品目録を作成し、搬出すべき文書、物品等には、あらかじめ標識を付しておかなければならない。

(火気取締責任者)

第30条　校長は、各教室その他の室ごとに火気取締責任者を置き、常に火災予防及び火気取締りに当たらせなければならない。

(非常災害の措置)

第31条　校長は、火災、風水害その他の非常災害が発生し、又はそのおそれがあるときは、その状況に応じて人命の安全と施設及び設備の保全を図るため、適切な措置を講じなければならない。

(防災計画の実施)

第32条　防災計画の実施のために必要な事項は、校長が定める。

(校務分掌組織)

第33条　学校においては、調和の取れた学校運営が行われるためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えるものとする。

(教務主任等)

第34条　学校には、教務主任、生徒指導主任及び保健主任を置き、教諭(保健主任にあっては、教諭又は養護教諭)をもって充てる。

(学年主任等)

第35条　学校には、2以上の学級からなる学年ごとに学年主任を、各教科、道徳を担当する教員が2人以上いる教科等ごとに教科(道徳)主任を置き、教諭をもって充てる。

(進路指導主任)

第36条　中学校(義務教育学校の後期課程を含む。)には、進路指導主任を置き、教諭をもって充てる。

(その他の主任)

第37条　学校においては、特別の事情のある場合は、前3条に規定する主任のほか、必要に応じ、教育委員会の承認を得て、校務を分担する主任を置くことができる。

(主任の命免)

第38条　第34条から前条までに定める主任は、校長の意見を聴いて教育委員会が命免する。

(主任の任期)

第39条　第34条から第37条までに定める主任の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

(事務主任)

第40条　小学校、中学校及び義務教育学校には、事務主任を置くことができる。

(事務参事等)

第41条　小学校、中学校及び義務教育学校に、事務職員の職として事務参事、事務主幹、専門員又は事務主査を置くことができる。

(学校栄養主査)

第42条　小学校、中学校及び義務教育学校に、学校栄養職員の職として学校栄養主査を置くことができる。

(職員)

第43条　学校には、法律に特別の定めがあるものを除き、必要に応じて学校主事(労務)及び学校司書を置くことができる。

(職員会議)

第44条　校長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。

(学校評議員)

第45条　学校に学校評議員を置くことができる。

(学校事務支援室)

第45条の2　学校事務を共同で実施し、事務の効率化を図るとともに学校運営に関する支援を行うため、学校事務支援室を置くことができる。

(学校関係者評価)

第45条の3　日置市立学校に学校関係者評価委員会を設置する。

(教育課程)

第46条　教育課程は、学習指導要領により、校長が定める。

(授業日時数等)

第47条　各学年及び週当たりの授業日時数並びに授業終始の時刻は、校長が定める(第56条第4項に規定する土曜日に授業を行う場合を除く。)。

(学習の評価)

第48条　児童の学習の評価については、学習指導要領に示されている各教科等の目標を基準として校長が定める。

(卒業及び修了の認定)

第49条　各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たっては、児童の平素の成績を評価して定めなければならない。

(卒業証書)

第50条　小学校の卒業証書の様式は、様式第19号とする。

(表彰)

第51条　校長は、学業、人物その他について優秀な児童を表彰することができる。

(懲戒処分の報告)

第52条　保護者が就学させる義務を負う児童以外の児童に対して、校長が退学又は停学の処分を行ったときは、報告書(様式第20号)をもって速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(感染症等による出席停止)

第53条　校長は、感染症等にかかり、又はそのおそれのある児童の保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。

(性行不良の児童に関する通知及び報告)

第54条　校長は、学校教育法第35条第1項に規定する出席停止の要件に該当すると認める児童があるときは、日置市児童生徒の出席停止の手続等に関する規則(平成17年日置市教育委員会規則第7号)の規定により、教育委員会に報告しなければならない。

(学期)

第55条　小学校の学期は、次のとおりとする。

(休業日)

第56条　小学校の学年始、夏季、冬季、学年末等における休業日は、次のとおりとする。

(非常災害等による休業)

第57条　小学校において、非常災害その他急迫の事情によって臨時に授業を行わなかったことについての報告は、報告書(様式第21号の2)をもってしなければならない。

(振替授業)

第58条　小学校において、運動会、学芸会その他恒例の行事計画の実施のために、授業日と休業日を相互に振り替える場合には、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(学校行事)

第59条　小学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、水泳その他の校外における行事については、教育委員会の定める基準により校長が定める。

(事故の報告)

第60条　児童について、重要と認められる事故が発生したときは、児童生徒事故報告書(様式第24号)をもって、速やかに教育長に報告しなければならない。

(準用)

第61条　第46条から前条までの規定は、中学校に準用する。

(準用)

第61条の2　第46条から第60条までの規定は、義務教育学校に準用する。この場合において、第50条見出し中「卒業証書」とあるのは「修了証書及び卒業証書」と、同条本文中「小学校の卒業証書」とあるのは「義務教育学校(前期課程に限る。)の修了証書及び義務教育学校の卒業証書」と読み替えるものとする。

(小中一貫教育)

第61条の3　小学校及び中学校は、学校教育法施行規則第79条の9第1項の規定により、中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校の教育を実施するものとする。

(指導要録)

第62条　学校の児童及び生徒の指導要録及びその抄本の様式は、別に定める。

(出席簿)

第63条　学校の児童及び生徒の出席簿の様式は、別に定める。

(出席状況調査表)

第64条　小学校、中学校及び義務教育学校の校長は、学齢児童又は学齢生徒の出席状況について、毎月の出席状況調査表(様式第25号)を作成し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(備付表簿)

第65条　学校について備えなければならない表簿は、別に規定するもののほか、次のとおりとする。

(休暇の承認等)

第66条　次の各号に掲げる場合を除き、学校職員(日置市立学校に勤務する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の休暇は、校長が処理し、又は承認する。

(出張の命令)

第67条　学校職員の出張は、校長が命令する。

(赴任)

第68条　学校職員が、新任又は転任の辞令若しくは発令通知を受けたときは、その受領の日から7日以内に赴任しなければならない。期限内に赴任することができないときは、赴任延期願(様式第27号)を提出しなければならない。

(事務引継)

第69条　校長が、転任、休職、退職等を命ぜられたときは、速やかに校務に関する引継書を調製して、後任者又は教育長が指定した者に引き継ぎ、連署の上、教育長に届け出なければならない。ただし、取扱中にかかわる事件の報告書を提出して、これに代えることができる。

(兼職兼業)

第70条　学校職員が、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定により営利企業等に従事するため、又は教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第21条の規定により、教育に関する他の職務に従事するため、教育長の許可を受けようとするときは、それぞれ営利企業等の従事許可申請書(様式第28号)又は教育に関する兼職許可申請書(様式第28号)を校長を経て、教育委員会に提出しなければならない。

(決裁)

第71条　全ての事務は、決裁を受けた後でなければ処理してはならない。

(校長の事務の代決)

第72条　校長が不在のときは、教頭がその事務を代決する。ただし、重要又は異例の事項については、あらかじめその処理について指揮を受けたもの又は緊急でやむを得ないものを除いては、代決を控えなければならない。

(後閲)

第73条　前条により代決した事務については、軽易なものを除くほか、校長の出勤後直ちに後閲に供しなければならない。

(その他)

第74条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。