(趣旨)

第1条　この条例は、学校施設の確保に関する政令(昭和24年政令第34号)第3条第1項ただし書の規定に基づき、学校施設を学校教育の目的以外の目的に使用させる場合における当該使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(使用許可)

第3条　学校施設を使用しようとする者は、あらかじめ日置市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。

(使用の不許可)

第4条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないことができる。

(使用許可の取消し等)

第5条　教育委員会は、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可の全部若しくは一部を取り消し、若しくはその内容を変更し、又は使用許可をした施設等の使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第6条　使用者は、使用許可に基づき、別表に定める使用料を当該使用許可と同時に納めなければならない。ただし、教育委員会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第7条　教育委員会は、学校施設の確保に関する政令第3条第1項第1号に該当するとき又は公益上の理由その他特別の理由があると認めるときは、教育委員会規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付する。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、学校施設の使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(施設等の現状変更の禁止)

第10条　使用者その他学校施設を使用する者は、施設等の現状を変更してはならない。ただし、あらかじめ教育委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第11条　故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失した場合において、前条に基づく原状回復ができないときは、教育委員会の認定に基づき、その損害を賠償しなければならない。

(事故の責任)

第12条　学校施設の使用中に発生した事故は、教育委員会の責めに帰すべき場合を除き、使用者がその責めを負うものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(日置市立学校施設使用条例の一部改正に伴う経過措置)

第23条　第22条の規定による改正後の日置市立学校施設使用条例別表の規定は、施行日以後の日置市立学校設置条例(平成17年日置市条例第83号)に定める小学校及び中学校の運動場及び体育館(以下この項において「学校施設」という。)の使用の許可に係る使用料について適用し、同日前の学校施設の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(日置市立学校施設使用条例の一部改正に伴う経過措置)

第25条　第24条の規定による改正後の日置市立学校施設使用条例別表の規定は、施行日以後の日置市立学校設置条例(平成17年日置市条例第83号)に定める小学校及び中学校の運動場及び体育館(以下この条において「学校施設」という。)の使用の許可に係る使用料について適用し、施行日前の学校施設の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。