2　この告示において「甲市内業者」、「乙市内業者」、「準市内業者」及び「市外業者」とは、日置市建設工事における市内業者等の認定基準に関する要綱(平成20年日置市告示第25号。以下「認定基準要綱」という。)第2条、第3条及び第5条に規定する建設業者をいう。

3　この告示において「旧町区域」とは、日置市制施行前の東市来町、伊集院町、日吉町及び吹上町の各行政区域をいう。

2　指名に当たっては、あらかじめ別表の左欄に掲げる事項について同表の右欄に掲げる運用基準を勘案しなければならない。

3　指名に当たっては、いかなる場合においても、特定の建設業者に指名が偏ってはならない。

2　特別な理由により発注工事を施工することができる建設業者の数が前項各号に掲げる数(以下「指名業者数」という。)を下回ることとなるときは、当該下回る数の建設業者を指名することができる。ただし、この場合においても、資格審査要綱第4条第3項の随時審査を行う等可能な限り指名業者数の確保に努めなければならない。

2　乙市内業者の指名に当たっては、当該乙市内業者の許可営業所(認定基準要綱第2条第2項に規定する許可営業所をいう。以下同じ。)の所在地と発注工事の施工箇所とが同一の旧町区域に属する場合において、甲市内業者と同等の指名順位とする。

3　準市内業者の指名に当たっては、当該準市内業者の営業所等(認定基準要綱第3条第1号に規定する営業所等をいう。以下同じ。)の所在地と発注工事の施工箇所とが同一の旧町区域に属する場合において、甲市内業者及び乙市内業者に準じて指名する。

4　乙市内業者の許可営業所及び準市内業者の営業所等の所在地と発注工事の施工箇所とが異なる旧町区域に属する場合の乙市内業者及び準市内業者の指名に当たっては、前3項の規定により指名された甲市内業者、乙市内業者及び準市内業者の数が指名業者数に達しない場合に限り指名する。

5　市外業者については、前各項の規定により、甲市内業者、乙市内業者及び準市内業者を指名してなお指名された建設業者の数が指名業者数に達しない場合に限り指名するものとし、指名に当たっては、市における過去の指名及び施工実績並びに他の公共工事発注機関における施工実績等を考慮するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、必要に応じて要領別表の直近上位の欄の標準金額を上限として当該運用区分に属する建設業者を指名することができる。

3　前2項に規定する区分に属する建設業者を指名してなお指名された建設業者の数が指名業者数に達しない場合その他特別な理由がある等真に必要な場合に限り、要領別表の直近下位の欄の標準金額を下限として当該格付区分に属する建設業者を指名することができる。

この告示は、平成17年5月1日から施行する。

この告示は、平成20年2月1日から施行し、平成20年6月1日以降に市が発注する建設工事から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年5月1日から施行する。

この告示は、平成30年6月1日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行し、同日以後に市が発注する建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事から適用する。