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日置市立幼稚園の変遷と今後の基本方針
概要
経緯
本市では少子化傾向にある中での公立幼稚園の在り方や幼児教育の効率的な運営に関することなどを調査研究するため、日置市立幼稚園運営検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置し、提言をいただきました。
平成28年9月
平成29年10月
平成29年11月
平成30年1月
平成30年9月
平成31年4月
令和2年8月
令和2年12月
令和3年4月
令和3年7月
令和4年1月
令和4年7月
令和4年9月
令和5年9月
令和6年4月
日置市立幼稚園運営検討委員会
教育委員会
教育委員会
教育委員会
教育委員会
教育委員会
教育委員会
日置市議会
教育委員会
日置市立幼稚園運営検討委員会
教育委員会
保護者説明会
教育委員会
日置市議会
教育委員会
平成29年9月までに計4回開催
今後の日置市立幼稚園についての提言書の受理。その中で1園の園児総数が2年続けて15人未満のときは、統廃合を検討する提言あり。
「日置市公立幼稚園の在り方に関する基本方針」（案）議決
「日置市公立幼稚園の在り方に関する基本方針」パブリックコメント実施
「日置市公立幼稚園の在り方に関する基本方針」議決
日吉小付属幼稚園保護者意見交換
を経て「日吉小附属幼稚園の休園等方針について」を議決
日吉小学校附属幼稚園休園（在位園児特例通園）
日吉小学校附属幼稚園の廃止について議決
日置市立学校設置条例の一部改正について議決（日置小学校附属幼稚園の廃止）
日置小学校附属幼稚園廃止
令和4年1月まで計3回開催
今後の日置市立幼稚園についての提言書の受理。その中で3園を統合して1園とする提言あり。
それぞれの幼稚園において保護者説明会を開催し、提言内容について説明。
教育委員会定例会において、日置市立幼稚園の在り方に関する基本方針制定案上程。全会一致で原案のとおり可決。3園を統合して1園にする議決あり。
日置市立学校設置条例の一部改正について議決（飯牟礼幼稚園・土橋幼稚園の廃止）
飯牟礼幼稚園・土橋幼稚園の廃止、東市来幼稚園1園体制スタート
日置市立幼稚園運営検討委員会の委員構成
組織
次の方々に協議していただきました。
- 市内の私立幼稚園の代表
- 市内の保育園の代表
- 市内の私立幼稚園の代表
- 市内の児童発達支援事業所の代表
- 市内の市立幼稚園児の保護者の代表
- 学識経験者
- 公募に応じた市民
協議内容
検討委員会では、日置市立幼稚園適正規模等基本方針（平成20年6月24日制定）（PDF：54KB）の基本方針をはじめ、平成26年度より実施された子ども・子育て支援新制度における子ども・子育て支援事業計画内の幼児教育ニーズ（幼稚園ニーズ）を踏まえ、今後の公立幼稚園の在り方を検討しました。
具体的協議内容
（1）今後の日吉小附属幼稚園の方向性について
日置市立幼稚園適正規模等基本方針の中では、次のような方針内容があります。
統廃合の考え方
『1園の園児総数が2年続けて15人未満の時は、統廃合を検討する。』
日吉小附属幼稚園の園児数の推移
- 平成26年度：12人
- 平成27年度：10人
- 平成28年度：6人
- 平成29年度：2人
- 平成30年度：5人
日吉小附属幼稚園は園児数の減少により令和3年4月に閉園しました。
（2）その他の公立幼稚園の方向性について
幼児教育のニーズ
日置市子ども・子育て支援事業計画によりますと、日置市における幼児教育ニーズ（量の見込み）に対して、公立幼稚園及び私立幼稚園での受け入れ体制（確保方策）が十分であるため、供給過剰（定員割れ）が懸念されます。
| 区分 | H27 | H28 | H29 | H30 | H31 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.量の見込み（H28までは実績） | 500 | 524 | 444 | 430 | 431 |
| 2.確保方策(利用定員数) | 720 | 720 | 660 | 660 | 660 |
| 2.-1.過不足A | 220 | 196 | 216 | 230 | 229 |
園舎の老朽化
公立幼稚園の園舎は、すべて築38年以上が経過しており、早急な改修が必要であるとともに、その改修に必要な財源を確保する必要があります。
| 幼稚園名 | 東市来 | 飯牟礼 | 土橋 | 日吉小附属 |
|---|---|---|---|---|
| 建築年度 | 昭和50年 | 昭和44年 | 昭和44年 | 昭和53年 |
| 築年数 | 41年 | 47年 | 47年 | 38年 |
| 延べ面積 | 181平方メートル | 170平方メートル | 220平方メートル | 203平方メートル |
その他の主な課題
財政状況
これまで、合併前の地方交付税が交付されていましたが、今後は本来の合併後の地方交付税額に段階的に減額されるます。こうした中で限りある財源を有効的かつ効率的に使用するためには、今までの様々な行政サービスの見直しや検討が必要であります。
子ども・子育て新制度における保育料
子ども・子育て新制度は、公立と私立に関係なくルールが統一された制度であり、保育料（利用者負担）の考え方等は以下のとおりとなっています。
- 国の考え方は、「公立の幼稚園等の利用者負担額については、従来の徴収額、公立施設の役割、意義、幼保・公私間のバランス、激変緩和の必要性等を考慮の上、最終的には市町村が判断するべきものです。設定にあたり、必ずしも国が定める所得階層区分どおりの区分とする必要はありませんが、国が定める上限は公私共通の基準となるため、それぞれの階層区分ごとに、国の定める基準の範囲内で設定されていることが必要になります。」とあります。
- 鹿児島県子ども・子育て支援会議の委員からの意見では、「公立幼稚園について、同じ新制度になるであれば保育料も公立幼稚園と私立幼稚園が同じようになると考える。保育料が公私で違うのであれば、違うきちんと説明していただきたい。」との意見がありました。
幼稚園と保育園の制度が一つになったことにより一部の市町村では、保育料を公立、私立に関係なく同一料金を設定している市町村もあります。
保護者向けアンケート調査結果
検討委員会では、公立幼稚園（平成28年度在園児）の保護者に対してアンケート調査を実施しました。
提言・方針
日置市立幼稚園運営検討委員会提言書（平成29年10月）（PDF：467KB）
日置市公立幼稚園の在り方に関する基本方針（平成30年1月）（PDF：183KB）
日吉小附属幼稚園の休園等方針（平成30年9月）（PDF：83KB）
日置市立幼稚園についての提言書（令和4年1月）（PDF：110KB）
日置市立幼稚園の在り方に関する基本方針（令和4年9月）（PDF：125KB）
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