更新日:2026年5月15日
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日置市では、市外に本社を置く企業の皆様からの寄附(企業版ふるさと納税)による「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、人口減少が進む中にあっても、地域活性化による地方創生を推進し、市民一人ひとりが「わがまち日置」に愛着と誇りを持ち、「住み続けたい」「行ってみたい」と思える魅力的なまちの形成に向けて取り組みます。
「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」とは、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附を募集し、その寄附金を財源として実施する事業です。日置市では、人口減少が進む中、地域に活力をもたらし、持続可能な日置市を創ることを目的に策定された、日置市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた事業について、地域再生計画の認定を受け寄附を募集しています。日置市が取り組む地方創生にご賛同とご理解をいただき、寄附をご検討くださいますようお願いいたします。
【企業版ふるさと納税寄附募集事業一覧】
《上記は一例です。その他の事業でも受け付けておりますので、下記のお問い合わせ先までお問い合わせください。》
地方創生応援税制とは、地方公共団体による寄附活用事業に対して寄附した企業の法人住民税、法人税、法人事業税の控除により、寄附額の約6割に相当する額が税額控除される制度です。地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

企業版ふるさと納税リーフレット(内閣府)から引用
ご賛同いただいた企業様については、次の寄附申込書によりお申込みください。
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)寄附申出書
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと一番」からもお申し込みいただけます。
寄附額の下限は10万円です。
本社が所在する地方公共団体への寄附については対象外となります。なお、この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」です。
寄附の代償として、経済的利益を受け取ることは禁止されています。
掲載のご承諾をいただいた企業様について、下記ページに掲載しております。皆様のご支援に感謝申し上げます。
企業版ふるさと納税寄附活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約(地方自治法第167条の2第1号に基づく少額のものを除く)により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、地方公共団体の寄附活用事業に係るホームページ等において、当該事業に係る契約の相手方を公表する必要があることから、対象となる事業を公表します。
赤ちゃんの誕生を歓迎し、今後の健やかな成長を願い、育児に必要な商品を詰め合わせた「マタニティボックスひおきコウノトリ便」を配布し、子育て世帯の負担軽減と企業支援を絡めた取り組みとして実施しています。
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マタニティボックス |
マタニティボックス内商品 |
鹿児島の戦国武将「島津」ゆかりの地の強みに着目し、市職員で構成する武将隊の結成や甲冑姿でのPR、SNSでの情報発信により、「武将になれるまち」のイメージ定着と、観光客から「選ばれる地域」「目的になる地域」を目指して実施しています。
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ひおきPR武将隊 |
「オリーブ」に着目し、新たな産業創出として生産・加工・流通までの6次産業化の体制を構築させ、日置市内で完結できるように事業実施しています。鹿児島オリーブ(株)との協働推進によりオリーブのPR・振興を図りつつ、純日置市産のオリーブオイルの製造・販売や、オリーブ石鹸・化粧品開発にも取り組み販売しています。今後も新商品開発やイベントを通じた「日置市産」オリーブの認知度の向上・拡大と消費喚起による地域経済の活性化を図っていきます。
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| オリーブ収穫の様子 | オリーブ商品(石鹸・化粧品) |
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日置市産オリーブオイル |
本市の対象事業に賛同し、寄附をご希望の場合は、お電話、電子メール等でお気軽にお問い合わせください。
寄附の手続きについてのお問い合わせ先
〒899-2592
鹿児島県日置市伊集院町郡一丁目100番地
日置市役所総務企画部企画課政策推進係
電話番号:099-248-9403(直通)
メール:seisaku@city.hioki.lg.jp
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