ホーム > 移住定住 > 移住・定住者支援 > (新)平成30年4月1日スタート移住促進対策補助金(市外転入者向け)

更新日:2018年9月15日

ここから本文です。

(新)平成30年4月1日スタート移住促進対策補助金(市外転入者向け)

平成29年度で終了する「移住促進対策事業」は、内容を見直し、平成30年度と平成31年度の2年間延長することに決定しました!!

(新)平成30年4月1日スタート移住促進対策補助金パンフレット(PDF:227KB)

補助対象者

  1. 平成29年4月から平成32年3月までの間に、補助対象地区において住宅を新築または購入、空き家となっている実家等を改修し、市外から転入した方。
  2. 転入時において、世帯責任者が55歳以下の方は単身でも対象とし、56歳以上65歳以下の方は、生計を同じくする配偶者または、18歳以下の扶養者を有していること。
    • 56歳以上65歳以下の対象の方は、補助上限額の50%となります
  3. 補助対象経費は、「住宅取得・改修工事に要する経費(ただし、浄化槽設置および用地の整備に係る経費は除く)」で、この経費の3分の2を補助額とし、補助上限額は「補助対象地区および補助上限額」を参照。
  4. 自治会に加入すること。
  5. 市税その他の市の徴収金に滞納がないこと。
  6. 住宅を取得した日から5年以上居住すること。
  7. 本市を転出してから1年以内の本市への再転入者でないこと。

補助対象地区および補助上限額(補助基本額+扶養加算の合算額)

補助対象地区および補助上限額

補助対象地区

補助金額

高山、上市来、皆田、土橋、日新、扇尾、野首、藤元、平鹿倉、和田、吹上、永吉、坊野

100万円

美山、伊作田、日置、住吉、吉利、花田

70万円

鶴丸、湯田、飯牟礼、伊集院北、伊作

追加:伊集院地区のうち、大田上、大田中、大田下、寺脇、久木野々の各自治会

50万円

  • 18歳以下の扶養者を有する場合1人当たり10万円加算
  • 56歳以上65歳以下の対象者の場合は、合算額の50%が上限

 

申請書等様式

補助金交付申請書(様式第1号)(ワード:44KB)

誓約書(様式第2号)(ワード:29KB)

請求書(様式第4号)(ワード:30KB)

※事前に補助要件等お問い合わせください!!

フラット35の優遇措置

本市では、住宅金融支援機構と地域活性化型(UIJターン)に係る協定を結びました。本市の補助対象者に該当する方で、住宅金融支援機構が定めた要件を満たすことで、従来のフラット35から金利を引き下げた住宅ローン(当初5年間、年0.25%の引き下げ)を利用することができます。

申請に必要なもの

  1. 【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用申請書、要件等確認チェックシート(エクセル:32KB)
  2. 市の補助金の対象者であることを確認できる書類(要相談)

関連リンク

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型のご案内(住宅金融支援機構HP)(外部サイトへリンク)

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総務企画部地域づくり課定住促進係

899-2592 日置市伊集院町郡一丁目100番地

電話番号:099-248-9408

FAX番号:099-273-3063

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?