受付部門一覧
部門	受付区分	内容
建設工事	追加	建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事
測量・建設コンサルタント等	定期	測量業務、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務および補償関係コンサルタント業務
物品・役務等	定期	物品の購入・修繕、役務の提供、庁舎管理業務等

2.資格要件

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当しない方
申請日において、国税、県税および市区町村税の未納のない方
営業に関し、許可または認可等を必要とする場合において、これを得ている方

3.申請方法等

申請手続

該当する部門をクリックし、申請書等をダウンロードしてください。

提出方法

提出方法は、郵送（配達が確認できる簡易書留（または書留）や宅配便など）または持参で提出してください。

注）変更届・電子入札ICカード届出書などは同封しないでください。

受付期間

令和7年12月1日（月曜日）から令和8年1月21日（水曜日）17時まで（ただし、土曜日、日曜日および祝日は除く）

郵送または持参での受付となります。（令和8年1月21日（水曜日）の消印有効）

注）提出書類の不足や記載事項などの不備に対し、受付期間内に補正されない方については、申請を不受理としますので期間に余裕を持って提出してください。

提出部数

1部（部門別に各々作成してください）

提出先

〒899-2592
鹿児島県日置市伊集院町郡一丁目100番地
日置市役所
総務企画部財政管財課契約係

問い合わせ先

財政管財課契約係
電話番号：099-248-9402

4.注意事項

提出していただいた書類は、一切返却いたしません。
申請書等の㊞のない箇所は、押印不要になります。
証明書類は、申請日を基準として原則3カ月以内に発行されたものに限ります。
申請書の提出後、申請内容について変更が生じた場合は、速やかに変更届と関係書類を添付の上、財政管財課契約係へ提出してください。
次回更新時（令和8年12月予定）のお知らせの送付はございませんので、ホームページ等（令和8年11月予定）でご確認ください。

5.納税証明書発行機関等一覧(市内業者向け)

税区分別納税証明書発行機関一覧
区分	発行機関	請求方法
「法人税」および「消費税および地方消費税」	伊集院税務署	納税証明書交付請求書証明書の種類法人は「その3の3」を選択個人は「その3の2」を選択
県税	鹿児島地域振興局県税管理課	納税証明請求書 2「県税(地方法人特別税を含む。)について未納がない」ことの証明使用目的「入札参加資格」を選択
市税	本庁税務課または各支所市民税係	市民生活課備え付けの税務証明等交付申請書を提出し「滞納のない証明書」の交付を受けてください。交付申請書の記入例（PDF：389KB）市内業者で、本市に納税義務がない方についても、「滞納のない証明書」の交付を受けてください。

6.個人住民税に係る特別徴収実施確認について(物品・役務等部門を除く)

「建設工事」部門、「測量・建設コンサルタント等」部門については、個人住民税に係る特別徴収の実施確認を行っております。このことから、申請の際に「個人住民税特別徴収実施確認・開始誓約書」の提出が必要になりますのでご留意ください。詳しくは以下を御覧ください。

7.その他（電子入札システムへの利用者登録について）

日置市においては、建設工事、測量・建設コンサルタント等業務委託に係る入札については、原則として電子入札システムにより実施しています。電子入札に参加するためには、電子証明書（ICカード）の届出および電子入札システムへの利用者登録が必要です。既に届出・利用者登録をお済の方については、今回新たな届出の必要はありませんが、まだ届出がお済でない方は、令和8年6月以降にICカード届出を行ってください。

電子入札システム利用のためのICカード届出(工事・委託)について

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