更新日:2023年3月29日
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税務証明については、印鑑をご持参の上、それぞれの窓口で申請できます。ただし、台帳保管の関係で、本庁・支所だけの取り扱いのものがありますのでご注意ください。
証明の種類 |
手数料 |
必要なもの |
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1通300円 |
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無料 |
本人確認書類(注1参照) |
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1通1,300円 |
(注)申請書類については、「住宅用家屋証明に関する申請書」を参照ください。 |
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1件300円 |
特になし |
土地(家屋)台帳の閲覧、図根点網図・座標については、固定資産所在地の本庁・支所でのみの取り扱いになる場合があります。
マイナンバーカード、免許証、住民基本台帳カード、パスポート、その他官公署発行の免許証または資格証明書(いずれも顔写真付)または、次のいずれかを複数枚ご提示ください。
健康保険証、後期高齢医療被保険者証、介護保険資格者証、学生証、国民年金手帳、預貯金通帳など。
市県民税は、前年の所得等に基づき翌年に課税されます。給与天引きの方は5月に、それ以外の方は6月に課税することが法律で定められています。
これは、申告期限が3月15日であることをはじめ、所得税確定申告書の内容把握の期間、所得の調査、税額の計算、内容確認、給与天引き事業所との連携など、必要な期間を経てからの課税となっています。
なお、徴収方法の違いにより不公平とならないよう、一律6月に発行開始としています。
未申告などの理由により、証明書を発行できない場合がありますので、ご注意ください。
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