更新日：2025年1月31日
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住民税非課税世帯への3万円給付
令和6年11月22日に閣議決定されました、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高騰の影響を受ける低所得世帯への支援として「住民税非課税世帯に対する3万円（対象世帯の子ども1人あたり2万円加算）」の給付が決定しました。
2月上旬から、対象者には通知等を順次お送りします。通知内容に沿って、必要な手続きを行ってください。
概要
給付金名
令和6年度物価高騰対応住民税非課税世帯臨時支援給付金及びこども加算分給付金
給付額
1世帯当たり3万円（対象の子ども1人あたり2万円加算）
基準日および対象となる世帯
基準日
令和6年12月13日
対象となる世帯（1.から3.のすべてを満たす世帯）
- 基準日（令和6年12月13日）時点で日置市に住民登録のある世帯
- 令和6年度の住民税均等割の非課税者のみで構成されている世帯（定額減税前）
- 他市町村で同内容の給付金を支給されていない世帯
ただし、世帯全員が「住民税が課税されている者の扶養親族等」となっている場合は対象外となります。
（例）
- 単身赴任の方（課税）に扶養されている家族（非課税）のみの世帯
- 親（課税）に扶養されている大学生（非課税）などの単身世帯
- 子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯
- 令和6年から就職した新社会人（非課税）の世帯（令和6年度住民税の算定対象となる令和5年1月から12月の期間において、税法上、親（課税）に扶養されていた場合は対象外となります。）
こども加算について
こども加算の対象者は1.と2.の両方を満たす方です。
- 令和6年度物価高騰対応給付金の対象世帯の18歳以下（※）の世帯員
（※）平成18年4月2日以降生まれの児童（基準日翌日（令和6年12月14日）以降の出生により初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。） - 1.に該当する世帯で、他市町村で同内容の給付金を給付されていない者
手続について
対象者には、順次通知などを発送します。通知内容に沿って手続きをお願いします。
詐欺などにご注意ください！
本市でも詐欺が疑われる事例が発生しております。市の職員が直接訪問して書類を預かることはありません。
給付金に関する詐欺的メール、LINEが配信される事案が発生しています。架空の給付金窓口をよそおった「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の搾取にご注意ください！
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