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更新日:2017年11月29日

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共生・協働による地域づくり・NPO活動など

共生・協働とは

社会は性別や年齢、文化、考え方等の様々な人達で構成されています。違いは様々であっても、誰もが幸せになることを求めていますし、また幸せになる権利は、誰もが持っています。

共生とは、こうした違いをお互いで認め合い、お互いの存在価値を大事にし、共に生きていくことをいいます。

協働とは、様々な主体がお互いの特性や役割を認識し、尊重し、対等な立場のもとに共通の目的を達成するために協力することをいいます。

協働による地域づくりの推進について

~助け合い・支え合う新しい行政の仕組みづくりを目指して~

日置市では、21世紀の新しい地方自治の姿として、自治会やNPO、ボランティア・企業等、多様な主体(パートナー)と行政が、相互の理解と信頼のもと、目的を共有し、連携・協力して地域の公共的な問題を解決する「共生・協働の地域づくり」を目指した取り組みを進めています。

どうして協働なの?

地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化の影響による世界にも類を見ない人口減少社会の到来や、国から都道府県・市町村への権限や財源を移譲し、地方分権を進めるという流れの中、住民と地方自治体の判断と責任による、地域の特色を生かした活力ある地域づくりが求められています。また、住民が行政に求めるニーズ(要求)も多様化し、これまでのように行政を中心とした公共的サービスの提供は、質的にも量的にも限界があることから、地域のさまざまな課題の解決や行政サービスを住民はもとより、まちづくりの最前線である自治会やNPO、ボランティア団体、企業等の多様な主体(パートナー)とが、ともに協力し支えあうことにより、市民が生涯を通じて安心して暮らせる社会を構築していく必要があります。

地域活動の拠点づくり

本市は、平成18年4月に策定しました「日置市総合計画」の中で、地域の活性化を支える組織活動を充実するために、市内全域に三層構造による自治組織を確立するということを掲げました。

これを受けて平成20年度、歴史的にも日常生活の中で、つながりが最も深いとされる市内にある19の小学校区と、かつて小学校区であった7つの地区、合わせて26の地区公民館を整備し、公民館制度をスタートしました。

この地区公民館は、「地域づくり」や「生涯学習」、「情報化」の拠点として位置付け、平成19年6月からは、住民票や印鑑証明書等の証明書発行業務(一部を除く)を開始しました。

地区公民館の役割

地域づくりの拠点

相談業務・地区振興計画策定、共生・協働、市民参画の推進

生涯学習の拠点

生涯学習の推進・人材育成・自治会への指導・援助

情報化の拠点

証明書発行業務・議会中継など

取り扱う証明書等・住民票の写し・印鑑登録証明書・所得証明・納税証明・公課証明・資産証明

地区公民館活動の組織確立のねらい

これまで地区公民館活動は、社会教育としての役割が主でした。従来の地区公民館は、趣味や教養的な講座が中心になり、世の中の変化に対応する、地域課題・生活課題・行政課題といった社会的課題への取り組みがおろそかになっていた傾向があります。

私たちの生活周辺では、少子高齢化に伴う地域活性化の問題、子どもの健全育成や安全を取り巻く地域教育力の問題、環境問題、農業や商工業の振興、生活習慣病からくる医療費の増大、健康保険や介護保険制度、道路や遊び場などの地域インフラ整備等、課題が山積しています。

これらは、これまで主に行政の課題だと思われていましたが、最近このような課題解決に当たって市民の力が注目されるようになりました。役に立つ社会教育を推進するためには市民の持つ課題解決の力に注目し、身近な場所で、身近な人々が、身近な課題に、取り組むことが可能な体制を、市民と行政の協働社会として位置づけていくことが必要です。

その一翼を担うのが地区公民館制度で、今後、地区公民館が、それぞれの地区での地域づくりの拠点として重要な役割を担うこととなります。

地区公民館の事業と活動

地区公民館には、条例公民館という「館」を中心に学級や講座の開設や人材育成等を行う公民館事業と、自治公民館という自発的な組織によって行われる公民館活動があります。

市民が主役となった地域づくりを推進するためには、市民がまず地域の課題に気づくこと、次にその解決のための方法を知ることが大切です。課題に気づき解決策を知ることは共同参画にあたります。

地区公民館制度では、各種学級や組織・団体等の事業と活動を通して地区単位の課題や問題点を明らかにし、自分たちでできることは自分たちで、自分たちでできないことは行政の助けを求めようとするものです。

「自助」「互助」「公助」によるまちづくりの考え方

個人や家族でできることは個人や家族自らが行い(自助)、個人や家族ではできないことは地域等で取り組み(互助)、個人や家族、地域でできないことは行政が担う(公助)ことが基本となります。住民・地域・各種団体等、行政が「自助・互助・公助」の役割分担を明確にし、自立の精神をもってお互いに協力し、相互の協働のもとにまちづくりを推進していきます。

「参加」から「参画」へ(地区振興計画の策定)

地区公民館制度の導入に合わせて、平成20年度全ての地区で『地区振興計画』の策定をしました。地区振興計画は、本市が平成21年度以降に取り組む事業の基礎資料であると同時に、地区の直面する課題を、市民と行政の協働関係により解決の方向を探る、市民参画の事業です。

この計画を策定した目的は、各地区が自らの地域を見直し、コミュニティ活動の充実や地域のあり方を再検討する機会を設けるとともに、市内各地域の状況を互いに把握・理解し、活動の活性化や連携を促進させることにより、市民と行政が相互に理解し、それぞれの責任の中で役割分担を行う「協働の社会」の実現を目指すためです。

日置市内の取組み事例

先進地研修

「行政に頼らない地域づくり」を掲げ、住民総出の生産活動を通して、過疎高齢化対策に立ち上がっている鹿屋市柳谷町内会に学ぼうと、先進地研修を行った下与倉自治会(吹上)の皆さん。(平成18年12月3日)

東市来地域 高山ふるさと秋祭り


東市来地域の高山地区は、山間部に位置し、すぐ北側はいちき串木野市や薩摩川内市等に隣接しています。
また、この地区は、全国の農山村共通の悩みである過疎化、少子高齢化、そして農林業の不振などの課題に直面しており、この厳しい現状を踏まえ地区交流センターを話し合い活動の拠点として村づくり運動を展開するなか、地区の活性化を図るため、地域の素晴らしい豊かな自然や文化・歴史を活かした都市と農村の触れ合いのできる体験型の祭りを企画し、毎年十一月に開催しています。
このイベントを通して、地域内外へ高山地区を広く周知することができ、合わせて地域住民が高山の豊かな自然、文化・歴史等を再認識すると共に、地域住民の連帯感を強め、地域の活性化につながっています。

鹿児島県の共生・協働の村づくり支援事業

鹿児島県の共生・協働の村づくり支援事業の一環として、日吉地域吉利中区村づくり委員会がホームページを作成し、活動状況等を紹介しています。

詳細は、次をご覧ください。

日吉地域吉利中区自治会(外部サイトへリンク)

「共生・協働の地域づくり」の連載

広報ひおきにおいて「共生・協働の地域づくり」を連載しています。

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お問い合わせ

総務企画部地域づくり課地域づくり係

899-2592 日置市伊集院町郡一丁目100番地

電話番号:099-248-9408

FAX番号:099-273-3063

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