更新日:2024年6月24日
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本市は4町合併により類似施設を重複管理していることから多くの公共施設を保有しており、少子高齢化を伴った人口減少が進む中で施設の維持管理費等が大きな財政負担となっております。用途廃止等によって未利用となっている市有財産については、売却などによる活用を積極的に進めてまいります。
売却(譲渡)による財政効果
市有財産(土地・建物)売却額の推移(PDF:45KB)(公共施設等総合管理計画策定以降)
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