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令和2年度(令和元年分)給与支払報告書の提出について

  • 令和元年中に給与の支払いをした事業者は、令和2年1月1日現在で日置市に住んでいるすべての従業員(アルバイト、パートも含みます。)の給与支払報告書を、令和2年1月31日(金曜日)までに提出することが地方税法に基づき義務付けられています。正しく記入し、期限内の提出をお願いします。
  • 普通徴収を認める基準に該当し、かつ、普通徴収を希望する場合は、普通徴収申請書を給与支払報告書(個人別明細書)と併せて提出してください(普通徴収を認める基準は、本ページ下記の「普通徴収申請書の提出にあたって」をご覧ください)。
  • 提出いただいた給与支払報告書に不明な点がある場合、市民税係からお問い合わせさせていただくことがあります。

日置市では、納税義務者の公平性の観点、利便性の向上のため、市県民税の特別徴収(給与天引き)を徹底しています。

提出期限

令和2年1月31日(金曜日)

事務処理の都合上、令和2年1月24日(金曜日)までの提出にご協力をお願いします。

期限を過ぎて提出されますと、特別徴収税額決定通知書を5月中に発送できない場合がありますので期限内のご提出をお願いします。

提出先

〒899-2592
鹿児島県日置市伊集院町郡一丁目100番地
日置市役所税務課市民税係

  • 市県民税は、令和2年1月1日現在の住所地で課税されるため、給与支払報告書の提出先は、従業員の方の令和2年1月1日現在における住所地の市町村です。
  • 住民登録をしていない市町村に住んでいる場合、住民登録地と二重課税になる等の問題が発生する可能性があるため、実際に住んでいる市町村へ住民登録をするように従業員にお伝えくださいますようお願いします。

提出物と提出方法

  • 給与支払報告書(総括表)
  • 普通徴収申請書(全員が特別徴収の場合は提出不要です)
  • 給与支払報告書(個人別明細書)

給報

給与支払報告書(総括表)の提出にあたって

日置市では平成31年度(平成30年分)の給与支払報告書を提出された事業者の情報を基に、令和元年12月9日に給与支払報告書(個人別明細書)の提出の際に表紙となる令和2年度給与支払報告書(総括表)及び普通徴収申請書を発送しています。提出の際は、下記の点にご注意ください。

  • 給与支払報告書(総括表)及び普通徴収申請書の記載内容に変更・誤りがある場合は、朱書きで訂正してください。

  • 給与支払報告書を提出後、内容に追加や訂正があった場合は、給与支払報告書(総括表)及び給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に「追加分」又は「訂正文」と朱書きして、再び提出してください。

  • 給与支払報告書の作成を会計事務所等へ委託されている場合は、日置市が作成した総括表を使用いただきますよう、ご依頼をお願いします。

ダウンロード

日置市提出用の給与支払報告書(総括表)、普通徴収申請書が必要な場合は下記からダウンロードしてお使いください。

普通徴収申請書の提出にあたって

所得税の源泉徴収義務のある事業者は、市県民税の特別徴収を行う義務があります。ただし、下記の例外に該当する場合は、普通徴収が認められます。給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に該当する略号(「A」~「G」のいずれか)を記入し、普通徴収申請書を給与支払報告書(個人別明細書)と併せてご提出ください。(全員が特別徴収の場合は提出不要です。なお、この略号(「A」~「G」)以外の理由による普通徴収は認められません。

普通徴収申請書を提出する際にご注意いただきたいこと

  • 略号(「A」~「G」のいずれか)に該当しても、普通徴収申請書の提出がない場合や給与支払報告書(個人別明細書)に略号(「A」~「G」のいずれか)の記載がない場合など日置市で普通徴収に該当する理由が判断できない場合は、普通徴収とすることができませんのでご注意ください。

  • 特別徴収として提出いただいた場合であっても、当市が確認した結果、他の事業所で特別徴収することが判明した場合は、普通徴収の決定をすることがあります。

  • 給与支払報告書を提出後、給与受給者が退職や転勤、休職などにより特別徴収ができなくなった場合、「給与支払報告書に係る給与所得者異動届出書」(以下、異動届出書といいます。)を提出してください。

略号と該当する例外(普通徴収となる場合)

  • A.給与の支払期間が1月を超える期間によって定められている給与のみ

  • B.外国航路を航行する船舶の乗組員で、1月を超える期間以上乗船するため慣行として不定期

  • C.総受給者数(乙欄・退職者を除いた合計)が2名以下

  • D.退職している(又は5月末日までに退職予定)

  • E.給与が少なく個人住民税額が引ききれない

  • F.給与の支払いが不定期又は通年の雇用ではない

  • G.他の事業所で特別徴収する(乙欄該当者)

地方税ポータルシステム(eLTAX)を利用する場合は、給与支払報告書(個人別明細書)の摘要欄に普通徴収切替理由の略号の記載があれば、普通徴収申請書の提出を省略することができます。

地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)又は光ディスク等による提出

国税における給与等に係る源泉徴収票について、国税電子申告・納税システム(e-Tax)又は光ディスク等による提出を義務付けられた事業者(平成30年1月に源泉徴収票を1,000枚以上提出した事業者)は、地方税ポータルシステム(eLTAX)又は光ディスク等を利用し、提出することが義務付けられています。
また、平成31年1月に源泉徴収票を100枚以上提出した事業者は、令和3年1月以降の提出分より、地方税ポータルシステム(eLTAX)又は光ディスク等を利用し、提出することが義務付けられます。

eLTAXによる提出

eLTAXは「給与支払報告書」や「給与支払報告・特別徴収にかかる給与所得者異動届」等をインターネットを利用して市町村に提出することができるシステムです。利用方法につきましては、下記のeLTAXホームページをご覧ください。また、eLTAXを利用して源泉徴収票と給与支払報告書を一括して作成・提出することができます。

光ディスク等による提出

給与支払報告書を光ディスク等(CDやDVD)で提出をする場合は、事前に「給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書」の提出が必要です。

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お問い合わせ

総務企画部税務課市民税係

899-2592 日置市伊集院町郡一丁目100番地

電話番号:099-248-9412

FAX番号:099-273-3063