(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰が続いている状況に鑑み、家計に及ぼす影響が特に大きい低所得世帯への臨時特別的な措置として実施する臨時支援給付金支給事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(給付金の支給)

第2条　日置市(以下「市」という。)は、この告示の定めるところにより、臨時支援給付金(以下「給付金」という。)を支給する。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、令和6年6月3日(以下「基準日」という。)において、市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　給付金の支給額は、1世帯当たり10万円とする。

(支給の方式)

第5条　給付金の支給を受けようとする支給対象者は、臨時支援給付金支給要件確認書(以下「確認書」という。)を市長に提出するものとする。

(オンライン申請方式)

第6条　給付金の支給を受けようとする支給対象者は、前条の規定にかかわらず、市が別に定めるオンラインフォームに必要事項を入力して市に電子申請し、市が当該申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式(以下「オンライン申請方式」という。)により給付金の支給を受けることができる。

(申込みによる支給方式)

第7条　市長は、前2条の規定にかかわらず、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第10条の規定により公金受取口座情報を取得できた者等であって、第3条に規定する支給要件を満たすことが確認できる世帯の世帯主に対し、給付金の支給の申込みを行う。

(代理による確認書の提出等)

第8条　支給対象者に代わり、代理人として第5条の規定による確認書の提出及び給付金の受給を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(受付開始日及び期限)

第9条　確認書の提出及びオンライン申請方式による申請の受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第10条　市長は、第5条第1項若しくは第8条第1項の規定により提出された確認書を受理したとき又は第6条の規定による申請を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し給付金を支給するものとする。

(給付金の支給等に関する周知等)

第11条　市長は、事業の実施に当たり、支給対象者の要件、支給方式、受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(確認書の提出等が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第9条第2項の期限までに確認書の提出等が行われなかった場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。