(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰が続いている状況に鑑み、家計に及ぼす影響が特に大きい低所得世帯への臨時特別的な措置として実施する物価高騰重点支援給付金支給事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(給付金の支給)

第2条　日置市(以下「市」という。)は、この告示の定めるところにより、物価高騰重点支援給付金(以下「給付金」という。)を支給する。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において日本国内で生活していたが、いずれの市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録された者を含む。)であって、次のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　給付金の支給額は、1世帯当たり7万円とする。

(支給方式)

第5条　給付金の支給を受けようとする住民税非課税世帯の支給対象者は、物価高騰重点支援給付金支給要件確認書(以下「確認書」という。)又は物価高騰重点支援給付金申請書(請求書)(以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(支給方式の特例)

第6条　市長は、前条の規定にかかわらず、日置市電力・ガス・食料品等価格高騰臨時給付金支給事業実施要綱(令和5年日置市告示第83号)に基づく電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給した世帯であって、令和5年6月2日から基準日までに当該世帯に転入した者がいない世帯等第3条に規定する支給要件を満たすことが確認できる世帯の世帯主に対し、給付金の支給の申込みを行う。

(代理による提出)

第7条　支給対象者に代わり、代理人として第5条第1項又は第2項の規定による提出を行うことができる者は、原則として次に掲げる者とする。

(受付開始日及び提出期限)

第8条　確認書等の受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　市長は、第5条第1項又は第2項の規定により提出された確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給の可否を決定し、当該支給対象者に対し、同条第3項各号に掲げる方式により給付金を支給するものとする。

(給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、事業の実施に当たり、支給対象者の要件、支給方式、受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(提出が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の提出期限までに確認書等の提出が行われなかった場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。