(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項第1号から第3号までに規定する分限処分を行う場合の基準等に関し、日置市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年日置市条例第35号)及び日置市職員の分限及び懲戒の取扱に関する規則(平成17年日置市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(分限処分の対象職員)

第2条　職員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該職員は、分限処分の対象となるものとする。

(勤務実績不良及び適格性欠如)

第3条　前条第1号に該当する職員は、次に掲げる職員とし、同号の規定の適用に当たり留意すべき事項は、市長が別に定める。

(指導対象職員の指定)

第4条　所属長は、所属職員が前条各号のいずれかに該当すると認められるときは、勤務記録書(様式第1号)により市長に報告しなければならない。

(指導対象職員への指導)

第5条　所属長は、必要と認める期間、指導対象職員に対して注意及び指導を行うとともに、必要に応じて職場研修、担当職務の見直し等を実施するものとする。この場合において、所属長は、当該指導対象職員に対する注意及び指導の内容並びに職場研修等の実施状況について、指導記録書(様式第3号)に記録しなければならない。

(分限処分の告知)

第6条　市長は、前条第2項の規定による報告があったときは、関係職員(指導対象職員を含む。)から事情を聴取するものとする。

(警告書交付後の観察及び指導)

第7条　所属長は、前条第2項の規定により警告書が交付された後において、当該指導対象職員に対し、引き続き観察及び指導を行うものとする。この場合において、第5条第1項後段及び第2項の規定を準用する。

(日置市職員分限懲戒審査委員会への諮問)

第8条　市長は、前条後段において準用する第5条第2項の規定による報告があったときは、速やかに日置市職員分限懲戒審査委員会設置規程(平成17年日置市訓令第28号)第1条に規定する日置市職員分限懲戒審査委員会に諮問するものとする。

(心身の故障等)

第9条　第2条第2号に該当する職員は、次に掲げる職員とし、同号の規定の適用に当たり留意すべき事項は、市長が別に定める。

(受診命令)

第10条　市長は、前条各号に該当すると認められる職員に対し、受診命令書(様式第5号)を交付し、市長が指定する医師(以下「指定医」という。)2人への受診を命ずるものとする。

(受診後の措置)

第11条　第9条第1号又は第2号に該当する職員が、前条の規定により受診した結果、指定医2人から次の各号のいずれかの診断をされたときは、免職処分とする。

(受診命令に従わない場合の措置)

第12条　第9条第1号又は第2号に該当する職員が、正当な理由なく第10条に規定する受診命令に従わないときは、免職処分とする。

(行方不明の職員への対応)

第13条　職員が1月以上にわたり行方不明であるときは、原則として免職処分とする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。